住み続けられるまちを目指して～令和6年度 施政方針(3)

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■総合計画後期基本計画に掲げる重点プロジェクト
〔ILCの実現〕
昨年、ILC実現建設地域期成同盟会を結成したところであり、わが国の産業競争力、技術開発力、国土開発や経済安全保障などの観点から、ILCが国家プロジェクトとして取り組まれるよう実現に向けた運動を加速します。
〔東日本大震災からの復旧復興〕
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による汚染に対し、原木シイタケの産地再生への支援、農林業系廃棄物や学校などに埋設一時保管している除去土壌、側溝土砂の最終処分など、早期解決に向け引き続き取り組み、国や東京電力に対し、責任を果たすよう強く求めます。
また、陸前高田市への職員派遣を継続します。

■市政運営の基本
本市は、地域づくりの基本として、市民と行政の協働によるまちづくりを掲げ、地域協働体を対象として支援をしてきたところであり、引き続き地域協働体の自主的、主体的な取り組みを促進します。
〔次期総合計画の策定〕
▽長期的視点からのまちづくりの方向性を示すため、令和8年度を初年度とする総合計画を策定することとし、市民の意向や行政ニーズを的確に把握するため、市民などへのアンケート調査を行う
〔財政の健全性の確保〕
まちづくりを着実に推進するため、将来世代を見据えた安定的な行財政運営に努めていくことが必要です。
▽組織の見直しや事務事業の効率化、歳出の徹底的な見直しなど第4次行政改革大綱・集中改革プランの取り組みを推進し、市民との協働や民間活力の活用により、質の高い行政サービスを持続的に提供できるよう、行財政改革を進める
▽公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有の見直しを進め、一関市公共施設等総合管理基金を活用し、施設保有量の適正化および長寿命化などを図る
〔DXの推進〕
▽一関市DX推進計画に基づき、生成AIを活用した音声ガイドシステムの導入や保有するデータのオープン化の検討を進め、庁内事務の効率化と行政手続きのオンライン化の拡大に取り組み、市民の利便性向上につなげる
〔公民連携〕
▽民間事業者の知識、技術や資源を活用し、市民サービスを継続的に実施するため、公民連携の取り組みを進める
〔広域連携〕
▽同じ日常生活圏にある近隣自治体と連携し、特にも平泉町と宮城県北の各市を重要なパートナーと位置付け、暮らしに必要な機能を確保するとともに、より強く魅力あふれる圏域の形成を目指す
▽地域経済圏の強化を図るため、関係自治体の商工会、観光協会との意見交換を行う
〔SDGsの推進〕
▽「誰一人取り残さない」グローバル社会の形成と持続可能な地域社会の構築につながるよう経済・社会・環境の側面から、関係者が理念を共有し、SDGsの推進に取り組む

■おわりに
市の推計では、今後、人口減少が加速度的に進行し、今年生まれる子供が二十歳になる令和26年の市の人口は約7万5千人と見込んでいます。
人口減少によるダメージを少なくし、地域の活力を高めるためには、若者や女性が活躍できる社会の形成が不可欠です。
「しごとづくり」、「人づくり」により、まちづくり・地域づくりを推進し、今住んでいる土地にこれからも住み続けていける「まち」を目指します。
また、多様化する市民ニーズへの的確な対応を図り、市勢の発展に結び付けたいと考えています。
この2年間で進めてきた各種の施策は、これからの2年への礎になるものと考えています。職員一丸となって挑戦し、ふるさと一関の発展に全力で取り組んでいきます。
子供たちが夢や希望を抱き、すべての市民がこの一関に誇りと愛着を持ち、これからも住み続けられるまちを目指していきますので、市民の皆さまのご理解、ご協力をお願いします。

問合せ：本庁政策企画課
【電話】21-8641