市役所からのお知らせ(1)

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◆消防関係手続きの電子申請を開始します
これまで郵送や窓口での提出としていた申請や届け出について、電子申請による受け付けを開始します。
24時間いつでも自宅や会社のパソコンやスマートフォンから申請ができるようになり、消防署に直接持っていく必要がなくなります。
開始日時：4月1日(月)
対象となる申請・届け出：
・防火、防災関係
・危険物関係
・火災予防条例関係
・普通救命講習受講等申請書
*詳細は、消防本部ホームページを確認してください
手続き方法：消防本部ホームページの「電子申請」のバナーから各種手続きに進んでください

問合せ：
消防本部予防課【電話】25-5911
最寄りの各消防署・分署

◆Jアラートの試験放送があります
全国瞬時警報システム(Jアラート)による確実な情報伝達を行うために、次の通り訓練放送を行います。
日時：4月24日(水)14時10分
*災害発生が見込まれるときは中止する場合があります
実施内容：Jアラートを起動させ、各情報伝達機器から正常に放送が行われることを確認します。各機器が自動で起動し、最大音量で「これはJアラートのテストです」と放送が流れます。
情報伝達機器：屋外広報マスト、FMあすも専用ラジオ、藤沢地域告知放送

問合せ：消防本部防災課
【電話】25-5913

◆いちのせきメールで防災行政情報を確認できます
◇アプリで受信したい人
下記二次元コードからダウンロードしてください。
◇メールで受信したい人
下記アドレスに空メールを送信してください。
*左記二次元コードを読み込むとメールソフトが立ち上がります
【メールアドレス】ichinoseki_shobo@x.bmd.jp
※二次元コードは本紙参照

問合せ：消防本部消防課
【電話】25-5912

◆住宅リフォームの費用を一部補助します(住宅環境改善リフォーム補助金)
住宅環境の向上を図るため、リフォームに係る費用の一部を補助します。詳しくは市ホームページを確認または下記まで問い合わせてください。
対象者：次の全てに該当する人
(1)リフォームを行う住宅を市内に所有(所有者の親族を含む)し、その住宅に住んでいる
(2)市税などを滞納していない
(3)暴力団員ではないまたは暴力団と密接な関係を持っていない
対象住宅：次の全てに該当する住宅
(1)申請者が所有する家屋で、床面積の半分以上が居住用である
(2)一関市内にある
(3)過去にこの制度の補助を受けていない
対象工事：次の全ての要件を満たす工事
(1)補助対象経費が30万円(税込)以上
(2)工事前に申請を行い、申請年度内に完了報告などを提出できる
(3)国、県または市の他の制度による補助金などを受けていない
(4)保険金などの支払いを受けていない
(5)工事を行う施工業者は、市内に本店を有する法人または市内に住所を有する個人である
補助金の額：
(1)補助対象工事費の10分の1に相当する額(上限8万円)
(2)子育て世帯、高齢者世帯、多世代同居世帯のいずれかに該当する場合は(1)と同額を加算
申請受付開始日：5月15日(水)
*予算額に達した時点で終了

問合せ：本庁都市整備課
【電話】21-8541

◆景観まちづくり賞を募集します
第13回景観まちづくり賞の景観部門とまちづくり活動部門の候補を募集します。どなたでも応募できます。
募集対象：
(1)景観部門…周辺景観と調和し、地域にふさわしい優れた景観を形成している建築物、工作物などの物件
(2)まちづくり活動部門…継続的に地域の特性を生かした良好な景観の創出や保全などを行っている個人または団体
申し込み：6月28日(金)までに応募用紙に必要事項を記入の上、写真を添えて郵送または持参
*応募用紙は下記の窓口または市のホームページから取得できます

問合せ：本庁都市整備課
【電話】21-8543

◆再生可能エネルギーの自家消費を支援します
非FIT型の太陽光発電設備などの導入に対して補助金を交付します。令和6年度の事業について、詳しい手続きなどは、下記へ問い合わせてください。
対象者：市内の住宅または市内の事業所などに対象設備を設置または購入する個人または中小企業者などで次の全てに該当する人
(1)市内に営業所がある施工業者などと設備設置工事の請負契約や対象設備の売買契約を締結する(車載型蓄電池を除く)
(2)市税を滞納していない
(3)暴力団員ではないまたは暴力団と密接な関係を持っていない
補助金額(個人)：
〔自家消費型太陽光発電設備〕FIT売電しないもので、出力1キロワット当たり7万円(上限…56万円)
〔蓄電設備〕自家消費型太陽光発電設備と併設するもので、導入経費の3分の1(上限…41万3千円)
〔車載型蓄電池(EV・PHV)〕蓄電容量(キロワット時)×2分の1×4万円(上限…車種ごとに定められた額)
〔充放電設備(V2H)〕導入経費の2分の1(上限なし)
補助金額(中小企業など)：
〔自家消費型太陽光発電設備〕FIT・FIP売電しないもので、出力1キロワット当たり5万円(上限…100万円)
〔蓄電設備〕自家消費型太陽光発電設備と併設するもので、導入経費の3分の1(上限…126万6千円)
〔車載型蓄電池(EV・PHV)〕〔充放電設備(V2H)〕は個人の場合と同様
申請：4月1日(月)〜令和7年1月31日(金)に本庁生活環境課または各支所市民福祉課まで
注意事項：
・他の補助金との併用はできません
・工事に着手する前に申請してください
・令和7年2月28日(金)までに事業を完了することなどの要件があります
・予算の上限に達した場合、申請期間中でも申請の受け付けを終了する場合があります

問合せ：本庁生活環境課
【電話】21-8331