お知らせ INFORMATION〔お知らせ〕

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◆特殊詐欺被害の防止
相手の電話番号が電話機などの画面に表示されるナンバーディスプレイや非通知の電話に電話番号を通知するようガイダンスで応答するナンバーリクエストが一定期間無料で使えます。適用には申し込みその他条件があります。
対象：70歳以上の契約者または70歳以上の人と同居の契約者

問合せ：NTT東日本特殊詐欺対策ダイヤル
【電話】0120・722・455

◆中小企業者向け設備導入支援制度
(公財)いわて産業振興センターでは、県内の中小企業が必要とする設備を企業に代わって購入し、長期、低利で割賦形態により貸与する制度を実施しています。要件など詳しくは、左記二次元コードから確認してください。
※二次元コードは本紙参照

問合せ：(公財)いわて産業振興センター金融支援室
【電話】019・631・3821

◆注視区域における調査
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に基づき、防衛関係施設などの周囲おおむね千メートルの区域内および国境離島等の区域内の区域を「注視区域」・「特別注視区域」として指定します。今回、市内の一部区域が注視区域として指定され、施行日後、指定された区域内の土地・建物で防衛関係施設などの機能を阻害する行為が行われていないか調査を行います。詳しくは内閣府のホームページを確認またはコールセンターまで問い合わせてください。
注視区域：防衛マイクロ束稲山通信中継所を中心とした周囲おおむね千メートルの区域

問合せ：内閣府重要土地等調査法コールセンター
【電話】0570・001・125(平日9時30分～17時30分)

◆新たな土砂災害警戒区域確認のための現地調査
県は、「安全なくらしの実現」とりわけ「災害に強い県土づくり」のために、平成13年度から土砂災害防止法対策調査を実施しています。
今回は、新たな「土砂災害が発生するおそれのある箇所」の確認および既設指定区域の見直しのため現地の立ち入り調査を行います。県が委託した調査員(県が発行した身分証明書を携行)が、対象の土地や周辺に出入りすることがあります。
調査場所：市内全域
調査期間：令和7年3月下旬まで(予定)
調査方法：目視、計測、写真撮影、土地利用状況の確認
*土地への立ち入りは、チラシなどで周知します

問合せ：一関土木センター
【電話】34-4653

◆ホール予約・利用者日程調整会議
各ホール貸し切り予約を3カ月ごとの「利用者日程調整会議」で受け付けます。文化センターで事前調整ができた場合は、会議を開催しません(参加不要)。
日時：5月21日(火)8時30分～
場所：一関文化センター
対象期間：令和6年12月～令和7年2月分
申込み：5月1日(水)～10日(金)に申込書を提出
*空き状況は5月1日(水)以降に館内とホームページに掲示

問合せ：一関文化センター
【電話】21-2121

◆銃砲刀剣類登録審査会
開催日のみ登録審査ができます。忘れずに申請してください。
登録申請に必要なもの：
(1)登録する銃砲刀剣類
(2)登録申請書
(3)刀剣類発見届出済証(警察署で交付)
(4)県収入証紙(新規登録1点6300円、再交付1点3500円)
(5)代理人の場合は委任状と代理人の本人確認書類
日時：
5月20日(月)
7月22日(月)
9月20日(金)
11月20日(水)
令和7年1月20日(月)
3月21日(金)
いずれも10時～11時、13時～14時
場所：
5月…岩手県庁
7月～3月…盛岡地区合同庁舎

問合せ：県教育委員会生涯学習文化財課
【電話】019・629・6182

◆土木工事などを行う場合は照会が必要
開発関係の事業を行う場合、次の手続きが義務付けられています。

(1)建築・土木工事などの事業を計画する場合
宅地造成、建築や道水路工事など、地下に影響を与える工事を行う際には、計画地が埋蔵文化財包蔵地に該当するか照会が必要です。開発面積が1万平方メートルを超える場合は、埋蔵文化財包蔵地でなくても分布調査の対象です。

(2)埋蔵文化財包蔵地内で土木建築事業を実施する場合
埋蔵文化財包蔵地内で土木工事などを実施する場合、工事着手の60日前までに届け出が必要です。その届け出に基づき工事立ち会い、発掘調査などの指示を通知します。

(3)遺跡発掘調査の実施
計画地に遺跡が確認され、工事によって遺跡が破壊される恐れがある場合、事前に発掘調査が必要です。

(4)工事中に遺跡や遺物が発見された場合
工事中に土器や石器などが出土した場合、現状を変更することなく速やかに届け出てください。市教育委員会と協議が必要です。なお、出土品は遺失物法が適用されますので警察署への連絡も必要です。

問合せ：
市教育委員会文化財課【電話】82-2242
各支所地域振興課

※費用が無料、どなたでも参加できる、申し込みが不要の場合、費用、対象や申し込み方法を掲載していません