定額減税を補足する給付金を支給します

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デフレ完全脱却のための総合経済対策による定額減税の恩恵を十分に受けることができないと見込まれる人に給付金を支給します。

◆支給対象者
令和6年1月1日時点で本市に住民登録があり、所得税または住民税所得割のいずれかが課税されている人のうち、以下のいずれかに該当する人
(1)自身および扶養する人を足した人数に3万円をかけた額と令和5年分の所得税額から推定する令和6年分の所得税額を比較し、所得税額の方が少ない人
(2)自身および扶養する人を足した人数に1万円をかけた額と令和6年分の住民税所得割額を比較し、住民税所得割額の方が少ない人

◆支給額
上記2つの差額を合算し、1万円単位に切り上げた額

◆手続き
7月下旬頃から該当する可能性がある人に給付通知書または確認書を送付します。給付通知書が届いた人で、受給の辞退や受取口座の変更を希望する人は、給付通知書に記載の期限までに下記に連絡してください。
確認書が届いた人で、給付金の受け取りを希望する人は、必要事項を記入して確認書に記載の期日までに申請してください。
なお、令和6年中に転入した人については、1月1日時点で住民登録があった市区町村に問い合わせてください。
*詳しくは、ホームページを確認してください

◆支給時期
給付通知書が届いた人には、9月上旬頃、給付通知書に記載されている口座に所定の金額を振り込みます。
確認書または申請書による申請の場合は、市が受理した日からおおむね1カ月以内に指定の口座に振り込みます。

問合せ：本庁物価高騰対策本部生活支援班
【電話】21-8730