市役所からのお知らせ(1)

7／47

◆一関市は「非核平和都市」を宣言しています
平成18年6月29日、本市は「非核平和都市」を宣言しました。宣言では「かけがえのない青い地球を守り、子供たちに引き継ぐことは、今を生きる全ての人々の果たさなければならない責務」とし、非核三原則の堅持と核兵器の廃絶を強く求めています。

問合せ：本庁総務課
【電話】21-8221

◆いちのせきメールで防災行政情報を確認できます
いちのせきメールでは、災害情報や屋外広報マストの放送内容などを配信しています。
アプリで受信したい人は、二次元コードからダウンロードしてください。
メールで受信したい人は、下記アドレスまたは二次元コードを読み取り、空メールを送信してください。
*左記二次元コードを読み込むとメールソフトが立ち上がります
メールアドレス：【Eメール】ichinoseki_shobo@x.bmd.jp
※二次元コードは本紙参照

問合せ：消防本部消防課
【電話】25-5912

◆市戦没者追悼式を開催します
無宗教、献花方式で戦没者を追悼し、平和を祈念します。
日時：8月10日(土)10時～11時30分
場所：一関文化センター
その他：自家用車の人は一関水泳プール北側駐車場(一関ヒロセユードーム西側)に駐車し、シャトルバス(9時30分発の1便のみ)を利用してください

問合せ：
本庁長寿社会課【電話】21-8357
各支所市民福祉課

◆平和を祈念して黙とうを行います
8月6日(火)と9日(金)は、広島と長崎で原爆死没者の慰霊式と平和祈念式典が行われます。また、15日(木)には「戦没者を追悼し平和を祈念する日」を迎えます。
戦没者の冥福と世界恒久平和の実現を祈念するため、サイレンの吹鳴に合わせて1分間の黙とうを行います。
日時：
8月6日(火)8時15分～8時16分
8月9日(金)11時02分～11時03分
8月15日(木)12時～12時01分

問合せ：本庁長寿社会課
【電話】21-8357

◆Jアラートの試験放送があります
全国瞬時警報システム(Jアラート)による確実な情報伝達を行うために、次のとおり試験放送を行います。
日時：8月28日(水)11時
*災害発生が見込まれる場合は中止する場合あり
実施内容：Jアラートを起動させ、各情報伝達機器から正常に放送が行われることを確認します。各機器が自動で起動し、最大音量で「これはJアラートのテストです」と放送が流れます。
情報伝達機器：屋外広報マスト、FMあすも専用ラジオ、藤沢地域告知放送　

問合せ：消防本部防災課
【電話】25-5913

◆低所得世帯に給付金を支給します
物価高が続く中で、特に家計への負担が大きい低所得世帯の負担の軽減を図るため、1世帯当たり10万円を支給します。
また、この支給の対象となる世帯に18歳以下のこどもがいる場合は、児童1人当たり5万円を加算して支給します。
なお、令和5年度に低所得世帯として7万7千円または10万円の支給の対象となった世帯や当時の世帯主がいる世帯は支給対象外です。

◇支給対象者
・10万円の給付金
6月3日(月)時点で本市に住民登録があり、世帯全員の住民税が均等割のみ課税または非課税の人からなる世帯で、世帯全員が住民税課税者の扶養となっていない世帯の世帯主
*令和5年度に住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯として7万7千円または10万円の支給の対象となった世帯および当時の世帯主がいる世帯は対象外
・子育て世帯への加算給付
上記の10万円支給の対象世帯で、平成18年4月2日以降に生まれた児童と生計を同じくする世帯の世帯主

◇手続き
7月下旬頃から該当する可能性がある世帯に給付通知書または確認書を送付します。給付通知書が届いた世帯で、受給の辞退や受取口座の変更を希望する世帯の世帯主は、給付通知書に記載の期限までに下記に連絡してください。
確認書が届いた世帯で、給付金の受け取りを希望する世帯の世帯主は、必要事項を記入して確認書に記載の期日までに申請してください。
なお、令和6年中に転入した人がいる場合や単身赴任している人がいる場合、生計を同じくする児童が別の世帯にいるなどの場合には、支給対象者であっても給付通知書や確認書が送付されません。
*詳しくは、ホームページを確認してください

◇支給時期
給付通知書が届いた世帯には、8月中旬頃、給付通知書に記載されている口座に所定の金額を振り込みます。
確認書または申請書による申請の場合は、市が受理した日からおおむね1カ月以内に指定の口座に振り込みます。

問合せ：本庁物価高騰対策本部生活支援班
【電話】21-8730

◆女性にやさしい職場環境整備補助〔2次募集〕
女性の視点に立った働きやすい環境づくりのため、事業所内の整備を行う場合、経費の一部を支援します。
対象経費：トイレ、更衣室、パウダールーム、空調設備など職場の環境改善のために行う事業所内の改修工事に要した経費
*具体的な対象経費については相談してください
*備品購入のみは対象外です
補助金額：対象経費(消費税および地方消費税を除く)の2分の1以内
上限額100万円
対象者：市内に事業所がある中小企業者など
*個人事業主にあっては、家族などの親族以外の人と期間の定めのない雇用契約を締結している人
補助要件：
(1)市内に住所がある事業所の整備であること
(2)新たに雇用(正社員)を計画していること
(3)本事業の整備計画の立案に女性の参画があること
(4)持続可能な開発目標(SDGs)の目標達成に向けた取り組みを行うこと
(5)年次有給休暇取得促進のための取り組みを行うこと
(6)国や県などから他の補助金交付を受けていないこと
申込期限：申請額が予算に達するまで
*受け付けを終了する場合は、市ホームページで周知します

問合せ：本庁商政・労政課
【電話】21-8412