この社会 あなたの税がいきている
■健康保険の変更は市民課に届け出をお願いします
▽国保喪失の手続き(国保保険証の返還)
就職などで職場の健康保険(社会保険など)に加入した場合は、下記のものを持参し手続きください。
(1)返還する国保保険証
(2)本人確認書類
(3)マイナンバー確認書類
(4)資格取得証明書または職場の健康保険証
▽国保取得の手続き(国保保険証の交付)
退職などで職場の保険を脱退した場合は、下記のものを持参し手続きをお願いします。
(1)本人確認書類
(2)資格喪失証明書
(3)マイナンバー確認書類
問合せ:
市民課国保年金係【電話】52-2118
■市税や各種料金など納付の確認をしましょう
令和5年度の市税などは、国民健康保険税と後期高齢者医療保険料の第8期(2月29日納期限)が最後の納期です。納期限を過ぎてから納付した場合、督促手数料や延滞金が加算される場合があります。納め忘れがないか確認願います。
納付がない場合、督促状や納税催告書を送付したのち、給与や預貯金などの各種財産の差し押さえを行っています。市税などをすぐに納付できない場合は、お早めにご相談ください。
国民健康保険税を納めていない人には、差し押さえのほか、有効期間の短い「短期保険証」や医療費の全額を一旦自己負担しなければならない「資格証明書」の交付を行う場合があります。
■市税(普通徴収)の納付方法一覧
市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の納付方法をお知らせします。
※後期高齢者医療保険料の納付は、窓口納付、口座振替、スマホ決済(PayPay、LINEPay)が利用できます。
問合せ:収納課
■事業主へ
▽個人住民税の特別徴収はeLTAXを活用しましょう
個人住民税の特別徴収の手続きには、eLTAXの利用がお勧めです。eLTAXは、地方税にかかる手続きをインターネットを利用して行うシステムです。自宅やオフィスから給与支払報告書の提出や地方税の電子納付(共通納税)が可能です。詳しくは、eLTAXホームページを確認ください。
問合せ:税務課・収納課
■固定資産税
固定資産税は、毎年1月1日に固定資産(土地・家屋・償却資産)の所有者に賦課されます。税額の算定に必要な届け出などがありますので、確認ください。
▽家屋調査に協力を
新築・増築された家屋は、税務課職員が家屋調査を行い、課税の基準となる価格を決定します。調査依頼が遅れた場合、入居後の調査となり、ご迷惑をおかけすることが予想されますので、完成日が決まり次第、連絡ください。
▽家屋を取り壊した場合の手続き
家屋の建て替えや災害などにより家屋を取り壊した場合、届け出が必要です。翌年度以降の課税が見直しになる場合があるため、解体工事完了後は、速やかに届け出ください。
▽住宅用地の特例
居住している住宅用地は、面積に応じて特例措置が適用されます。新たに住宅用地となった、住宅用地でなくなったなど土地の利用方法に変更があった場合は、連絡ください。
▽太陽光発電のパネル設置
太陽光発電パネルを設置した場合(一般住宅の屋根を除く)、償却資産の申告が必要です。
土地の評価のため、場所・地積など現況を確認しますので、太陽光発電パネルを設置する場合は速やかに連絡ください。
▽所有権移転の手続き
相続や売買を行った場合、未登記家屋の所有権移転は税務課に届け出が必要です。土地や家屋の登記は法務局で手続きを行ってください。所有者移転の手続きは速やかに届け出ください。
▽家屋に対する減額措置
既存住宅のバリアフリー改修工事、耐震や省エネ改修工事などを行った住宅に対して、固定資産税が減額されることがあります。対象や要件、提出書類については、問い合わせください。
問合せ:税務課
■軽自動車税(種別割)の各種手続きは期限内に!
軽自動車税(種別割)は、毎年4月1日現在の納税(申告・報告)義務者に課税されています。当該車両に変更があった場合は、その事由が発生した日から15日以内に手続きする必要がありますので、ご注意ください。※手続き内容によっては、必要なものが加わることがあります。
問合せ:税務課
■市税などの質問・相談窓口
▽市民課
【電話】52-2118
国民健康保険、後期高齢者医療関係…国保年金係
▽収納課
【電話】52-2368
口座振替、納税証明など…管理係
納税の方法など…収納係
▽税務課
【電話】52-2114
市県民税、軽自動車税、国民健康保険税…市民税係
固定資産税(土地・家屋・償却)…資産税係
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