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■木造住宅の耐震診断・耐震改修を募集
昭和56年以前の旧耐震基準で建築された建物は、耐震性が不十分なものが存在します。耐震診断を行い、自宅の耐震性を把握しませんか。耐震性が不十分であった場合、耐震改修工事費用の一部を補助します。詳しくは問い合わせください。

▽木造住宅耐震診断支援事業
県が認定した木造住宅耐震診断士が調査を行います。
募集戸数：5戸
個人負担費用：3千円

▽木造住宅耐震改修工事助成事業
耐震診断で耐震性が不十分と判明した住宅の所有者に対し、工事費用の一部を補助。
募集戸数：1戸
補助費用：耐震改修に係る工事費の5分の4以内(最大100万円。多雪区域の場合は最大120万円)

問合せ：建設企画課
【電話】52-2120