この社会あなたの税がいきている くじ市税だより No.105

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■健康保険の変更は市民課に届け出をお願いします
◇国保喪失の手続き
就職などで職場の健康保険(社会保険など)に加入した場合は、下記のものを持参し手続きください。
(1)返還する国保保険証または、資格確認書
(2)本人確認書類(マイナンバーカードなど)
(3)資格取得証明書または資格確認書(資格情報のお知らせ)

◇国保取得の手続き
退職などで職場の保険を脱退した場合は、下記のものを持参し手続きをお願いします。
(1)本人確認書類(マイナンバーカードなど)
(2)資格喪失証明書

問合せ：市民課国保年金係
【電話】52-2118

■市税や各種料金など納付の確認をしましょう
令和6年度の市税などは、国民健康保険税と後期高齢者医療保険料の第8期(2月28日納期限)が最後の納期です。納期限を過ぎてから納付した場合、延滞金が加算される場合があります。納め忘れがないか確認願います。
納付がない場合、督促状や納税催告書を送付したのち、給与や預貯金などの各種財産の差し押さえを行っています。市税などをすぐに納付できない場合は、早めに相談ください。
国民健康保険税を納めていない人は、差し押さえのほか、医療費の全額を一旦自己負担しなければならない「特別療養費」の対象となる場合があります。

■市税の納付は口座振替がおすすめです
口座振替は、一度申し込みをすると納期限の日に指定の口座から自動引き落としで納付ができるため、納め忘れがない便利な納税方法です。次のいずれかの方法で申し込みができます。
(1)口座振替依頼書の提出
金融機関または市役所・山形総合支所の窓口で申し込み手続きができます。
用意するもの：
・通帳またはキャッシュカード
・銀行届出印
・納税通知書または納付書
(2)Web口座振替受付サービス
スマートフォンやソコンなから申し込み手続きができます。本紙の二次元コードからアクセスしてください。
用意するもの：
・通帳またはキャッシュカード
・納税通知書または納付書

市税は、納付書に印字されたeL-QRを利用し、下記の方法で納付することもできます。
・金融機関窓口での現金納付(全国のeL-QR対応金融機関)
・スマートフォン決済アプリで納付
・地方税お支払いサイトで納付(クレジットカード払い、インターネットバンキング、ダイレクト方式による口座振替などが利用できます)

問合せ：収納課

■固定資産税
固定資産税は、毎年1月1日に固定資産(土地・家屋・償却資産)の所有者に賦課されます。税額の算定に必要な届け出などがありますので、確認ください。

◇家屋調査に協力を
新築・増築された家屋は、税務課職員が家屋調査を行い、課税の基準となる価格を決定します。調査依頼が遅れた場合、入居後の調査となり、ご迷惑をおかけすることが予想されますので、完成日が決まり次第、連絡ください。

◇家屋を取り壊した場合の手続き
家屋の建て替えや災害などにより家屋を取り壊した場合、届け出が必要です。翌年度以降の課税が見直しになる場合があるため、解体工事完了後は、速やかに届け出ください。

◇住宅用地の特例
居住している住宅用地は、面積に応じて特例措置が適用されます。新たに住宅用地となった、住宅用地でなくなったなど土地の利用方法に変更があった場合は、連絡ください。

◇太陽光発電のパネル設置
太陽光発電パネル(10キロワット未満を除く)を設置した場合、償却資産の申告が必要です。
土地の評価のため、場所・地積など現況を確認しますので、太陽光発電パネルを設置する場合は速やかに連絡ください。

◇所有権移転の手続き
相続や売買を行った場合、未登記家屋の所有権移転は税務課に届け出が必要です。土地や家屋の登記は法務局で手続きを行ってください。
所有権移転の手続きは速やかに届け出ください。

◇家屋に対する減額措置
既存住宅のバリアフリー改修工事、耐震や省エネ改修工事などを行った住宅に対して、固定資産税が減額されることがあります。対象や要件、提出書類については、問い合わせください。

問合せ：税務課

■軽自動車税(種別割)の各種手続きは期限内に!
軽自動車税(種別割)は、毎年4月1日現在の納税(申告・報告)義務者に課税されています。
当該車両に変更があった場合は、その事由が発生した日から15日以内に手続きする必要がありますので、ご注意ください。
※手続き内容によっては、必要なものが加わることがあります。

問合せ：税務課

■市税などの質問・相談窓口
◇市民課【電話】52-2118
・国民健康保険、後期高齢者医療関係国保年金係

◇収納課【電話】52-2368
・口座振替、納税証明など　管理係
・納税の方法など　収納係

◇税務課【電話】52-2114
・市県民税、軽自動車税、国民健康保険税　市民税係
・固定資産税(土地・家屋・償却)　資産税係