特定地域づくり事業協同組合制度って何?

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当町のような人口減少に伴う担い手不足地域と、主に移住希望者を結びつける「特定地域づくり協同組合制度」が全国的に広がりを見せています。
ここでは、この制度の概要やその効果について紹介していきます。

■「特定地域づくり事業協同組合制度」とは
この制度は、地域の人口が急減していることで発生している後継者・担い手不足、雇用や労働力不足といった問題の克服に向けた一つの取り組みとして、地域の事業者同士で協同組合を設立し、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事の創出を目指すものです。
主に町外から移住した方を組合員の事業所に派遣し、その業務や生活、スキルアップなどをサポートすることで、地域の重要な担い手として将来にわたる定住につなげることを目的としています。
令和2年度に国がこの制度を制定してから全国で91の組合が設立されています。

▽制度のイメージ
本紙6面またはHPをご覧ください。

▽働き方のイメージ

■事例紹介
この制度を活用し、東日本で初となる事業組合を設立した秋田県東成瀬村の事例を紹介します。

▽東成瀬村の紹介
秋田県の南東に位置する人口約2,500人の豊かな森林と水環境に恵まれた村です。
・制度導入の目的
組合員の後継者確保、新たな産業の創出
・組合事業者
農林業、宿泊・娯楽業など13事業者

▽働き方のイメージ

■本制度の活用で町に期待される効果
今後、この制度を導入した場合、町内事業者、派遣職員、町にとって以下のような効果が期待できます。
▽町内事業者
・繁忙期の人手不足を解消できる
・必要な時期に必要な人手を確保できる

▽派遣職員
・複数の事業所に従事し、自分に合った仕事や生活方法を見つけやすくなる
・様々なスキルを身につけることができる

▽町
・雇用機会の創出を図ることができる
・移住定住の促進につなげることができる

問合せ：企画財政課
【電話】46-2114