「投票区再編基本方針」を策定しました

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■投票区の再編とは?
国民や住民の代表者を決める選挙は、国民や住民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる重要な機会です。
町では、より身近な場所での投票機会を確保するため、これまで自治公民館単位を基準に投票区の設置を行ってきました。現在、投票区の数は17ですが、人口減少による有権者の減少や従事者となる町職員の減少などにより、その維持が難しくなってきています。
このような状況の中、それらの課題に対応するとともに、状況に適した体制へと変えていくため、投票区の見直しが必要と判断し、投票区再編基本方針を策定しました。
今後は、この基本方針に基づいて投票区再編の検討を行っていきます。

有権者数の推移(平成25年～令和5年)

■方針策定の目的
▽投票区の適正化
町の有権者数は、年間約100人のペースで減少しています。今後も有権者の減少が進むと考えられるため、規模にあった投票区とする必要があります。

▽選挙執行経費の縮減
人口減少などによる予算の減少に加え、地方選挙における候補者の選挙運動費の公営拡大により経費の増大が見込まれるため、縮減に向けた効率化や工夫が必要です。

▽投票事務従事者の確保
投票区を再編し、適切な人員配置を行うことで、十分な運営体制の維持を目指します。

▽投票環境の向上
立地、駐車場環境の整っている役場および地区公民館を投票所とすることで、投票に行きやすく、また期日前投票所の更なる整備などにより投票環境の向上を目指します。

▽到達目標
各地区(世田米、大股、下有住、上有住、五葉の計5地区)ごとに一つの投票区とする体制を到達目標とし、段階的に再編を進めていきます。

■再編対象区の基準
再編の対象となる投票区を明確にするための条件を次のとおり定めます。
その条件は、(1)投票区有権者数によるもの、(2)その他検討すべき事由があることの2点です。
(1)については、有権者数がおおむね150人程度以下の投票区であること。(2)については、地域住民の意向が十分にありながら、再編による投票環境の向上が期待される場合などです。
(1)に該当する場合、原則として再編の検討を行うこととします。また、(1)に該当しない場合でも、(2)の必要性が見込まれる場合は再編の検討対象とします。
令和5年度は、第1段階として100人を下回る投票区を対象に再編を行う予定です。その後、4年以内を目途に150人の基準のもと、再編を進めていきます。

投票区・投票場所・投票区人数一覧表　※令和5年4月現在

■再編対応策の検討
予算とのバランスを注視しながら、地域の状況に応じて、バスなどによる移動支援や期日前投票所の拡充などの対応策を図ります。
[例]
▽移動支援
投票所までの距離が3キロ以上離れる場合にはバスなどによる移動支援を実施
▽期日前投票所の拡充
臨時期日前投票所や移動期日前投票所の開設

■今後の流れ
基本方針に基づき、条件に合致する場合は再編実施計画を策定し、再編を進めていきます。
有権者数による再編対象の判断は、毎年度4月当初の数値をもとに行います。
基本的に、条件に該当→再編の検討へ着手→実施計画の策定→地域との調整→再編の適用といった流れで進む予定です。
新たな再編までの期間に一定の決まりは設けておらず、それぞれの適切な時期で再編を行う見込みです。

■今年の選挙日程
▽県知事・県議会議員選挙
告示日：
県知事　8月17日(木)
県議員　8月25日(金)
選挙期日(投票日)：9月3日(日)

▽町議会議員選挙
告示日：9月19日(火)
選挙期日(投票日)：9月24日(日)

問合せ：住田町選挙管理委員会事務局
【電話】46-2111【内線】323