令和6年度 主な事業をご紹介します

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現在の町総合計画が最終年度を迎える令和6年度は、基本理念である「豊かな緑と水に育まれ安らぎとにぎわいが調和する共生のまち　住田」の実現に向け、主に次のような事業に取り組みます。
ここで紹介する事業のほかにも、皆さまに活用いただける補助事業などがあります。広報すみたや住田テレビなどでお知らせしますので、ご確認ください。

■新婚世帯・子育て世帯の支援
新婚世帯の定住を促すための支援や妊婦・子育て家庭への伴走型支援の充実を図ります。
また、子育て情報の提供や相談支援とともに妊婦訪問や新生児訪問、各種健診、高校生までの医療費無償化などの子育て支援を行います。
・結婚対策事業　177万4千円
・少子化対策事業　188万8千円
・児童手当支給事業　4,264万2千円
・乳幼児・妊産婦医療費助成事業　377万1千円

■医療提供体制の整備
町内の医療機関や介護施設では、看護師の不足が課題となっていることから、看護師の確保に向けた取り組みを継続して行います。
また、令和5年度に設置した「住田町の在宅医療等のあり方検討会」において高齢化社会を見据えた保健・医療・福祉・介護事業などのあり方についての検討を進めます。
・在宅医療等のあり方検討支援委託料　429万円
・看護師確保対策奨学金返還補助金　24万6千円
・地域おこし協力隊設置事業(ナースプロジェクト)　436万4千円

■地域公共交通の確保
4月から陸前高田市と連携して平日のバス運行を開始し、切れ目のない足の確保に努めます。
また、地域の移動手段確保のため、住民の皆さまや交通事業者の協力を得ながら、地域公共交通計画を策定し、よりよい公共交通施策の実現を目指します。
・陸前高田住田線運行費負担金　720万円
・地域公共交通会議負担金　530万円
・JR釜石線公共交通活性化推進事業負担金　30万円

■自治体DXによる行政サービスの利便性向上
住民サービスや行政手続きにデジタル技術を導入し、生活の利便性と行政サービスの向上を目指します。
特に証明書の交付申請や転入・転出などの際の窓口での手続き、公共施設の利用手続きのデジタル化、町税などのコンビニ収納を導入し、住民の皆さまがより便利でライフスタイルに合った暮らしの実現に取り組みます。
・デジタル窓口システム導入　1,326万6千円
・公共施設予約システム導入　373万3千円