■一般社団法人 大野ふるさと公社
設立年月日:平成4年4月20日
事業内容:町の商工業及び観光振興に関する業務(大野産業デザインセンターの管理運営など)
1.資本金の状況
2.役職員の状況(単位:人)
3.財務状況
(1)貸借対照表から(単位:千円)
(2)損益計算書から(単位:千円)
4.第三セクターへの関与の状況
(1)公的支援(単位:千円)
(2)その他(単位:千円)
■大野ふるさと公社の経営状況
令和4年度においては、長引くコロナ禍や物価の高騰などにより収益性が大幅に低下し、非常に厳しい経営状況でした。
令和5年度は、アフターコロナの情勢に合わせ、収益バランスの取れた運営に努めながら、経営健全化方針に基づいた取り組みを進めていく必要があります。
■第三セクターの活用に向けて
公共性と公益性を併せ持つ第三セクターは、経営が健全であれば、新たな事業展開、設備投資、雇用創出などといった地域活性化や町民サービスの維持など、第三セクターとしての役割を果たすことができる一方で、その経営が著しく悪化した場合には、損失補償や貸付などによって、町の財政に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
本町の第三セクターにおける経営状況は、物価高騰などの影響で厳しさを増す中、大野畜産公社が前年度に引き続き当期利益を計上した一方、厳しい経営状況にある大野ふるさと公社の経営継続を図るため、町から公的支援を実施しました。
町としては、経営健全化方針に基づき、第三セクターの本来の目的が達成できるよう、両法人と連携して経営改善を推進します。
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