耐震対策の補助制度

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昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の中には、大規模な地震で倒壊する危険性が高いものがあります。
町は、地震発生時における木造住宅の倒壊などによる災害を防止するため、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、「耐震診断」「耐震改修」の支援を実施しています。

■耐震診断事業
募集期間：12月28日(木)まで
募集件数：3件
対象住宅：次のすべてに該当する住宅
・昭和56年5月31日以前に着工された戸建て
・在来軸組工法および伝統工法による木造平屋建てまたは木造2階建て
・過去に耐震診断を受けていない住宅
自己負担額：1件あたり3,140円(税込)

■耐震改修事業
交付対象：昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者で固定資産税を滞納していない人
対象工事：耐震診断を実施し、判定値が1.0未満と判定された住宅または、地盤・基礎に重大な指摘があった住宅
補助金の額：
・補助対象経費の2分の1以内(上限100万円)
・所得税から最大25万円控除(1年間有効)

問合せ：建設課(大野庁舎)
【電話】77-2114