第三セクターの経営状況を公表(2)

15／44

■一般社団法人　大野ふるさと公社
設立年月日：平成4年4月20日
事業内容：町の商工業及び観光振興に関する業務(大野産業デザインセンターの管理運営など)

1.資本金の状況

2.役職員の状況(単位：人)

3.財務状況
(1)貸借対照表から(単位：千円)

(2)損益計算書から(単位：千円)

4.第三セクターへの関与の状況
(1)公的支援(単位：千円)

(2)その他(単位：千円)

■大野ふるさと公社の経営状況
新型コロナの5類移行に伴い、来場者数の回復を期待していたものの、コロナ対策に係る宿泊助成終了等の影響を受け、宿泊者数が減少したほか、夏場の猛暑、長雨等により産直やパークゴルフ場の利用客が大幅に減少しました。また、大雪や施設改修に伴う臨時休業の影響も受け、経営は非常に厳しい状況となりました。
このような中、経費の見直し等による削減に取り組み、昨年度と比較して収支は改善傾向にあるものの、町からの支援金39,000千円により事業継続が図られました。
今年度実施している、おおのキャンパス活性化事業におけるアンケート結果などを踏まえて、持続可能な施設運営に向けて、収益バランスの取れた運営に努めていく必要があります。

■第三セクターの活用に向けて
公共性と公益性を併せ持つ第三セクターは、経営が健全であれば、新たな事業展開や設備投資、雇用創出などといった、地域活性化や町民サービスの維持など、第三セクターとしての役割を果たすことができる一方で、その経営が著しく悪化した場合には、損失補償や貸付などによって、町の財政に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
本町第三セクターの経営状況は、物価高騰などの影響で厳しさを増すなか、事業継続に向け町から支援を行い、両法人とも令和5年度は当期利益を計上しました。経営健全化方針に基づき、両法人と連携して第三セクターの本来の目的が達成できるよう取り組んでまいります。