役場特定政策推進室からのお知らせ

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■町で働く新卒者を応援します
町は、新卒者の地元定着を促進するため、町内に住所を有し、町内事業所に引き続き6カ月以上勤務した新卒者に「町新卒者ふるさと定着奨励金」を交付します。該当すると思われる新卒者または雇用する事業主はご連絡ください。
奨励金の対象：学校などを卒業後1年未満で、町内に住所を有し、町内の事業所に引き続き6カ月以上雇用されている新卒者
申請手続きの流れ：

交付金額：奨励金の額は最高24万円(うち2分の1は町内で使用できる商品券)で、就職日から6月ごとに交付します
その他：新卒者の就職日の翌月末日までに事前申請書の提出が必要です。
詳しい要件や手続きなどについては、町ウェブサイトをご覧いただくか、お問い合わせください。

■中小企業の退職金共済掛金に補助をします
町は、勤労者の福祉の増進および雇用の安定を図るため、新たに退職金共済契約を締結した町内に事業所を有する事業主に、「町中小企業退職金共済掛金補助金」を交付します。該当すると思われる事業主はご連絡ください。
補助金の対象：町内に事業所を有し、常用される従業員が50人以下で、新たに退職金共済契約を締結した事業者
※対象となる被共済者は町内事業所に勤務する人に限ります。
申請手続きの流れ：

交付金額：補助金の額は最初の1年に納付した掛金の2分の1の額(被共済者1人につき30,000円を上限とする)
その他：共済契約が成立した月の翌月末日までに事前申請書の提出が必要です。
詳しい要件や手続きなどについては、町ウェブサイトをご覧いただくか、お問い合わせください。

■創業や新事業創出を応援します
町は、地域産業の振興と雇用の拡大を図るため、町内で新たに事業を開始しようとする人のほか、新事業を創出しようとする事業者に対し、「町創業支援補助金」を交付します。創業を検討している人や新事業への進出を検討している事業主はご連絡ください。
対象経費：事業の実施に直接必要な最小限の経費であって、設備等購入費、設備等借用費、印刷製本費、研究開発費、広告宣伝費、委託費など
申請手続きの流れ：

交付金額：補助率は補助対象経費の5分の4以内
・創業枠　上限80万円
・新事業創出枠　上限50万円
その他：申請前の事前相談が必須です。
詳しい要件や手続きなどについては、町ウェブサイトをご覧いただくか、お問い合わせください。

申請の際に不明な点がありましたらお気軽にご相談ください

申請・問い合わせ先：役場特定政策推進室(種市庁舎)
【電話】65-2102