新婚世帯の住居費を支援!

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町は、令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦の世帯を対象に、新生活のための住居や引越しなどに必要な費用の補助金を交付します。

■対象となる費用
(1)住居費
・住居の購入または建築に必要な費用(婚姻日の1年前の日以後に契約したもの)
・住居の賃貸費用(夫婦が同居している期間のもので、名義人が夫婦の一方であり、住宅手当分は除きます)
・住居のリフォーム費用(夫婦いずれかが町内に住所がある住居で、婚姻日の1年前の日以後に契約し、名義人が夫婦のいずれかであるもの)
(2)住居への引越し費用(引越し事業者または運送業者への支払い分)

■対象となる新婚世帯
・婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下であること
・夫婦の所得額が合わせて500万円以下であること(奨学金の返済を行っている場合は年間返済額を所得から除きます)
・住居が町内にあり、夫婦またはどちらかが住民登録していること
・ほかの公的制度による住居費および引越し費用に関する補助金などの交付を受けていないこと
・夫婦またはどちらかが過去に「地域少子化対策重点推進交付金」の補助金を受けていないこと
・町税などに滞納がないこと
・県が実施するセミナーを夫婦ともに受講すること

■補助金の限度額
・婚姻日における年齢に応じて以下の通り
(1)夫婦ともに39歳以下の場合…30万円
(2)夫婦ともに29歳以下の場合…70万円
((2)は県からの補助金10万円との合計金額)

■必要書類など
・申請者の印鑑
・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本
・本町に転入した人の所得証明と町税などの納税が確認できる書類
・売買契約書、賃貸契約書、工事請負契約書など
・引越し費用の場合は費用を確認できる書類
・住宅費の場合は住宅手当支給証明書
・奨学金の年間返済額を確認できる書類

申請・問い合わせ先：福祉課(種市庁舎)
【電話】65-5915