新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況

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■代表的な事例を紹介
市では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止とポストコロナに向けた経済構造の転換、原油価格・物価高騰対策などを目的として、地域の実情に応じた効果的・効率的な事業を実施するための交付金である「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、さまざまな事業を展開しています。
この交付金は、令和2年度から交付が始まり、令和4年度には「原油価格・物価高騰」への経済対策と、ウィズコロナ下での感染症対応の強化を重点とした新たな枠が設けられ、市では、各事業者への支援や、子育て世帯への特別支援金の給付、公共施設の感染対策強化などを実施しました。
令和4年度には約5億8千万円が国から交付され、さまざまな負担軽減などを図ることができ、ウィズコロナ下での新たな生活様式に向けた準備を整えることに役立ちました。令和4年度の代表的な実施事業については表のとおりです。
交付金を活用し実施した事業の詳細については、本紙QRコードから市HPを確認してください。

■本交付金を活用した対策・支援事業一覧(令和4年度)

問い合わせ：企画政策課
【電話】656-6561