農業委員会便り

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■地域計画策定に向けて～農地中間管理事業を活用
令和5年4月から農業に関する新たな法律が施行され、各地域において話し合いなどにより、将来の地域農業を見える化した「地域計画」が必要となることから、農業委員会では農林課と共に計画策定に向けて「農地中間管理事業」を活用した農地の集積・集約化などの取り組みを推進しています。
農地中間管理事業とは、農地を貸したい人が農地中間管理機構(県農業公社)に農地を貸し付け、農業公社が規模拡大や集約化を図る担い手に貸し付けるものです。この事業は自作する場合も参加でき、将来、自分で耕作ができなくなった際には、円滑に新たな耕作者を探し、農地を荒らすことなく適切な管理を目指すことができます。
令和3年度は篠木地区、令和4年度は大沢地区、下鵜飼地区、本年度は姥屋敷・花平地区、柳沢地区、一本木・加賀内地区の3地区で実施しました。それぞれの地域で農業委員、農地利用最適化推進委員、中心となる担い手の皆さんなどで話し合い、地域全体での参加を促すよう取り組んだことで、目標となる8割以上の機構活用率を達成することができました。
地域全体で事業を活用することにより、将来も見据えた農業を行うことができます。
事業に興味のある人は、気軽に農林課か農業委員会に問い合わせてください。

■農地の相続登記は農業委員会に届け出を
令和6年4月1日から、相続登記の申請が義務化されます。相続によって不動産を取得した相続人は、所有権を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
相続登記の申請とあわせて、田、畑や樹園地といった農地を相続した人は農業委員会に相続の届け出が必要です。様式は市HPで確認できる他、窓口でも配布しています。

▽提出が必要な書類
・農地法第3条の3の規定による届出書
・登記完了証の写し
※代理の人が受理通知書を受け取る場合は委任状が必要

▽農地の管理が難しい場合
相続をしたが耕作や管理が難しい場合は、農業委員会に相談してください。
農業委員、農地利用最適化推進委員が耕作、管理をしてくれる人を探すサポートをします。

■収入保険加入の勧め
自然災害や価格低下だけでなく農業者の経営努力では避けられない収入減少が補償の対象です。
コロナ禍の収入減少も補償対象です。
※加入するには条件があります。

問い合わせ：NOSAI岩手盛岡地域センター
【電話】659-3905

■農業者年金加入の勧め
農業者年金はiDeCoと同様の確定拠出型年金で、少子高齢時代でも非常に安定的な積み立て方式の年金です。
若いうちからの加入はもちろんのこと、65歳まで加入ができ、将来の備えを確保することができます。
若い世代には国庫補助もあります。

問い合わせ：農業委員会事務局
【電話】656-6595

■全国農業新聞
発行日：毎週金曜日
発行元：全国農業会議所
購読料：月額700円(送料込み)
申し込み：農業委員会事務局
【電話】656-6595
・暮らしと経営に役立つ農業情報満載。
・経営のパートナーとして活躍する農業女性や若い青年農業者の活躍なども届けます。

問い合わせ：農業委員会事務局
【電話】656-6595