新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況

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■令和5年度も臨時交付金を活用しさまざまな事業を実施
市では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止とポストコロナに向けた経済構造の転換、原油価格・物価高騰対策などを目的として、地域の実情に応じた効果的・効率的な事業を実施するための交付金である「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、令和2年度から令和5年度までさまざまな事業を展開してきました。
令和5年度にはコロナ禍における電力・ガスなどの物価高騰の影響を受けている低所得世帯支援を重点とした枠が新設されました。また、市内の福祉施設などへの支援や、各事業者への支援金の給付などを実施しました。
交付金を活用し実施した事業の詳細については、市HPから確認してください
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、電力・ガスなどのエネルギー価格高騰に伴う負担が大きくなっている中で、令和5年度には約3億円が国から交付され、さまざまな負担軽減などを図ることができました。
令和5年度の代表的な実施事業については下の表のとおりです。

▽表　本交付金を活用した代表的な対策・支援事業(令和5年度)

問い合わせ：企画政策課
【電話】656-6561