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■能登半島地震被災地へ　石川県能登町へ職員派遣
1月1日に発生した能登半島地震を受け、市では業務支援のため、これまでに4人の職員を被災地に派遣してきました。
1月下旬から2月上旬にかけて派遣された職員は、発災から間もない石川県能登町の惨状を目の当たりにしながら業務に当たりました。保険年金課の佐藤(さとう)総括主査は「被災地の被害は甚大だった。北海道胆振地震での支援の経験を生かし、少しでも力になりたいとの思いから支援職員に立候補した」と当時の気持ちを語りました。税務課の熊谷(くまがい)主査は「被災地に近づくにつれて被害が大きくなる様子が見えた。被害を受けた方に少しでも早く罹災証明を交付するため、日に30件ほどの被害認定調査を行っていた」と当時の様子を語りました。5月に派遣された道路課の互野(たがいの)技師は「発災から4カ月以上が経過しても、日に数件被害認定の申請が来ており、復旧には時間がかかると感じた」と語りました。税務課の柳田(やなぎだ)主任は「被害認定調査を行っていると、住民の方から、わざわざありがとう、と温かい声を掛けてもらえた」と振り返りました。
市長は「被災地で業務に当たってくれた4人の職員に感謝したい。この経験を市の業務においても生かして欲しい」と語りました。