農業委員会便り

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■地域計画策定に向けて～農地中間管理事業を全地区で実施～
農業の担い手の高齢化や減少により耕作放棄地の増加などが進んでおり、今後、農地が適切に利用されなくなる恐れがあることから、その対策が求められています。
従来進められてきた「人・農地プラン」が令和7年度から「地域計画」として新たに策定されることになり、市では地域農業の維持や発展に向けた話し合いを進め「農地中間管理事業」を活用した農地の集積・集約化に取り組んでいます。
「農地中間管理事業」は令和3年度から各地区での取り組みをはじめ、令和6年度は大釜・小岩井地区、上・中鵜飼地区(下鵜飼地区と統合し鵜飼地区となる)、牧野林地区、川前・巣子地区の4地区で実施し、年度中に市内全地区で取り組みが達成される予定です。各地区では農業委員、農地利用最適化推進委員、中心となる担い手の皆さんなどで話し合いを行い、地区全体で取り組みを推進しました。

■農地の相続登記は農業委員会に届け出を
令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。相続によって不動産を取得した相続人は、所有権を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
田、畑や樹園地などの農地を相続した人は農業委員会に相続の届け出が必要です。忘れずに手続きを行ってください。

■必要書類
・農地法第3条の3の規定による届出書
・登記完了証の写し
※代理の人が受理通知書を受け取る場合は委任状が必要です。
※必要書類の様式や申請に関する詳細な説明は市HPから

■農地の管理に困った場合
相続をした農地の耕作や管理ができずに困った場合は、農業委員会に相談してください。農業委員、農地利用最適化推進委員が耕作、管理をしてくれる人を探す手伝いをします。

■収入保険加入の勧め
自然災害や価格低下だけでなく農業者の経営努力では避けられない収入減少が補償の対象です。
コロナ禍の収入減少も補償対象です。
※加入するには条件があります。

問い合わせ：NOSAI岩手盛岡地域センター
【電話】659-3905

■農業者年金加入の勧め
農業者年金はiDeCoと同様の確定拠出型年金で、少子高齢時代でも非常に安定的な積み立て方式の年金です。
若いうちからの加入はもちろんのこと、65歳まで加入ができ、将来の備えを確保することができます。
若い世代には国庫補助もあります。

問い合わせ：農業委員会事務局
【電話】656-6595

■全国農業新聞
発行日：毎週金曜日
発行元：全国農業会議所
購読料：月額700円(送料込み)
申し込み：農業委員会事務局
【電話】656-6595
・暮らしと経営に役立つ農業情報満載。
・経営のパートナーとして活躍する農業女性や若い青年農業者の活躍なども届けます。

問い合わせ：農業委員会事務局
【電話】656-6595