農地転用に伴う農振除外の申出は5月31日までです

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町では、農業の振興を図るべき地域(農業振興地域)を明らかにした軽米農業振興地域整備計画を定めています。
この計画は5年ごとに見直しを行っていますが、やむを得ず緊急で農地を転用し、自宅を建築したいなどの計画がある方のため、農振除外の申出期間を設けます。
令和6年以降に「農地転用(農地を農地以外に変えること)」を予定している方は、5月31日までに所定の書類を準備の上、産業振興課にご相談ください。

■農振除外が必要か事前にご確認ください
(1)農地転用を計画している場合は、その土地が「農用地区域」に指定されているかお問い合わせください。
(2)農用地区域に該当する場合は、「農振除外」の手続きが必要です。
(3)農用地区域に指定されていなければ、手続きは必要ありませんので、「農地転用」の手続きが可能です。

■農振除外ができない場合もあります
提出された申請書を審査し、適切なものは除外・見直しをすることになりますが、使用目的及び場所によっては除外できない場合もありますので、ご了承願います。

■提出書類
(1)農用地利用計画変更申出書及び事業計画書(様式はホームページをご覧いただくか、産業振興課窓口にて配布いたします)
(2)土地の位置図
(3)事業の概要がわかる図面(建物平面図等)
(4)土地の登記事項証明書及び公図の写し
(5)周囲の土地利用現況図(地目が記入されたもの)
(6)資金根拠(残高証明書等)
(7)位置選定検討表(他の土地との比較検討が必要)
(8)同意書(隣接農地の所有者等)
(9)委任状(行政書士に委任する場合)

■受付期間
令和5年5月31日(水)まで

問い合わせ先：
産業振興課・農政企画担当【電話】46-4739
農業委員会事務局