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■地域整備課からのお知らせ
円滑な除雪作業のために

スムーズな道路除雪作業には、町民の皆さんのご理解とご協力が必要です。町民・除雪業者・行政がそれぞれの役割を分担し、ルールとマナーを守り効果的な除雪作業にご協力をお願いします。

▽(1)玄関先や車庫前などの雪寄せにご協力を
除雪車が通った後の玄関先や車庫前などに雪が残ることがあります。ご苦労をおかけしますが、各家庭での雪寄せをお願いします。

▽(2)路上駐車は絶対にやめましょう
路上駐車の車があると、除雪車が入れず除雪作業が後回しや中止になり他の人にも迷惑がかかってしまいます。円滑な除雪作業のため路上駐車は絶対にしないでください。

▽(3)道路に敷鉄板などの障害物を置かないで
雪に隠れた敷鉄板が作業の妨げになったり工作物を破損する事故につながる恐れがあり、大変危険です。事故防止のため降雪前に路上の障害物は取り外しをお願いします。

▽(4)道路に宅地内の雪を出さないで
わだちやでこぼこ、運転手がハンドルを取られるなど事故の原因になります。屋根からの落雪も通行の支障とならないよう処理をお願いします。

▽(5)作業中の除雪車には近寄らないこと
作業中の除雪車に近寄ることはとても危険です。作業に支障をきたすこともあるので絶対に近づかないでください。また、除雪車のすぐ後ろは滑りやすくなっていますので、十分な車間距離をとり無理な追い越しはやめましょう。

▽(6)除雪を実施する路線の優先順位にご理解を
道路の重要度に応じて作業順位を決め実施していますのでご理解をお願いします。また、限られた機械と人員での作業のため、雪の量により完了するまで時間がかかる場合があります。

▽(7)深夜の除雪作業にご理解を
除雪作業は、一般車両の影響が少なく効率的な夜間となることがあります。除雪車の騒音や振動でご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。

除雪のお問い合わせは、各行政区長を通じて地域整備課までお願いします。

問い合わせ：地域整備課
【電話】46-4741

■みんなの国民年金
付加保険料制度について

付加保険料制度とは、国民年金の一般保険料に加えて付加保険料(月々400円)を納めることにより、老齢基礎年金に付加年金(200円×納付月数)が上乗せされ、受給する年金額を増やすことができる制度です。
付加保険料の納付をご希望の方は、役場または年金事務所で申し込みすることができます。このほか、将来受給する年金の金額を上乗せできる制度として、国民年金基金への加入や個人型確定拠出年金への加入などが挙げられます。
特に、個人型確定拠出年金は拠出限度額がありますが、付加保険料制度との両立が可能です。詳しくは下記の連絡先へお問い合わせください。

▽納めることができる方
国民年金第1号被保険者ならびに65歳以上の方を除く任意加入被保険者

問い合わせ：
付加保険料制度について…
・二戸年金事務所【電話】23-4111
・町民生活課【電話】46-4734
国民年金基金について…全国国民年金基金【電話】0120-65-4192
個人型確定拠出年金について…お近くの金融機関

■軽米病院だより
健康保険証の話
県立軽米病院　院長　葛西敏史

12月2日に保険証の新規発行が停止したことはご存知かと思います。不安に思われている人のためにデジタル庁のホームページから抜粋してみました。
(1)現在使用中のものは、有効期限まで使用可能
(2)それ以降は、マイナ保険証の利用登録を行なって利用する
(3)マイナンバーカードを持っていない人、マイナ保険証の登録をしていない人は、保険者が「資格確認書」を送付してくれるので、それを利用
(4)マイナ保険証の登録は、病院等にある顔認証端末を利用してマイナポータルにログイン後、トップ画面から確認。利用登録をしていない場合は、自動的に利用登録画面になります
こう見ると面倒に思えますが、軽米病院の端末はカードを入れ、暗証番号を忘れても「顔認証」「全てに同意」と押すだけで、登録ができ簡単です。皆さんも空いた時間にぜひやってみてください。軽米病院のホームページもご覧ください。

■2025年農林業センサスを実施します
「2025年農林業センサス」を、令和7年2月1日現在で実施します。この調査は、農林業の実態を明らかにし、今後の農林業の政策に役立てるために5年ごとに実施される大切な調査です。皆さんのお宅や会社等に調査員が調査に伺いましたら、ご協力をお願いします。

調査対象：全国の農業・林業を営む全ての人
調査内容：経営している農業の種類、農業・林業の労働力、経営耕地、保有山林、農産物・林産物の販売　など
調査方法：統計調査員により調査票の配布と回収を行います。統計調査員の回収に替えて、オンライン(スマートフォンやタブレット)による回答も可能です。
・キャンペーンサイトもご覧ください。

問い合わせ：政策推進課政策企画担当
【電話】46-2115