1PPON MATSU INFORMATION ～お知らせ～

20／26

◆新規学卒者の雇用促進　企業雇用拡大奨励金を支給します
市では、「新規学卒者」を雇用した事業主に奨励金を支給します。
※新規学卒者とは…高等学校以上(専門学校含む)の学校を卒業後、翌年3月31日までに市内事業所に就職し、市内に住所を有する人
対象事業主：市内に事務所または事業所を有し、雇用保険に加入しており、新規学卒者を常勤雇用の労働者として6ヶ月以上雇用した事業主
支給対象：5年4月1日(土)から6年3月31日(日)の間に、採用から6ヶ月を経過する新規学卒者を雇用していること
支給額：1人につき、10万円
申請時期：原則として、新規学卒者を採用した日から6ヶ月経過後の翌月20日まで
(例)4月1日採用の場合、10月1日～11月20日まで
申請方法：次の、(1)から(5)を市役所商政課商工係に提出してください。申請書は市役所商政課窓口で配布するほか、市公式ウェブサイトからもダウンロードできます。
(1)陸前高田市企業雇用拡大奨励金支給申請書
(2)雇用証明書
(3)『雇用保険被保険者資格取得等確認通知書』の写し
(4)卒業が証明できる書類(卒業証明書の写し、卒業証書の写しなど)
(5)勤務状況が確認できる書類(タイムカード、出勤簿など)

問い合わせ先：市役所商政課商工係
【電話】内線423

◆県内沿岸地域の事業者が対象　雇用確保の助成金申請を受け付けています
県では、「事業復興型雇用確保助成金」の申請を受け付けています。
国または自治体の補助金や融資事業などを活用中、もしくは活用実績のある事業所が求職者を雇用した場合、1人あたり3年間で最大120万円を助成します。
また、雇い入れに先立ち、住宅支援の導入などを行った場合、1年間で最大240万円を助成します。
詳しくは、県ホームページをご覧ください。
申請期限：6年1月31日(水)
申請対象：5年2月1日(水)～6年1月31日(水)までの雇い入れ

申し込み・問い合わせ先：県定住推進・雇用労働室
【電話】019-656-1571

◆無料行政相談　10月16日から22日は「行政相談週間」
総務省では、行政相談制度のより一層の利用を促進するため、この一週間を「行政相談週間」と定め、全国一斉に各種行事を実施します。
行政相談では、国や役所、特殊法人、独立行政法人の業務に対する苦情や意見を関係機関に伝え、行政運営の改善に取り組みます。困っていることや要望したいことなど、気軽にご相談ください。
日時：原則、毎月第2水曜日午前10時～午後3時
場所：市コミュニティホール
費用：無料
行政相談員：菅野光広(かんのみつひろ)氏、千葉徳次(ちばとくじ)氏

問い合わせ先：市役所まちづくり推進課生活環境係
【電話】内線127

◆統計調査実施中　住宅・土地統計調査
総務省統計局では、市を通じて「令和5年住宅・土地統計調査」を実施しています。
本調査は、住生活に関する最も基本的かつ重要な調査で、調査の結果は、住生活基本計画や耐震・防災を中心とした都市計画づくりなど、暮らしや住まいに関する計画や施策の基礎資料として幅広く利用されます。
調査書類が配布された世帯の皆さんは、調査への回答に協力をお願いします。また、本調査では、便利なインターネット回答をおすすめしています。スマートフォンやタブレット端末にも対応していますので、ぜひご活用ください。

問い合わせ先：住宅・土地統計調査コールセンター
【電話】0570-06-3939