後期高齢者医療制度の保険料率が変更されます

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後期高齢者医療制度では、医療費などの自己負担額を除く費用(医療給付費)のうち公費が約5割、現役世代(0歳～74歳)が約4割を負担し、残りの約1割を後期高齢者医療保険料で賄っています。
被保険者数の大幅な増加や医療給付費の増加などを受け、必要となる費用を確保するため、令和6・7年度の保険料率を以下のとおり改定します。
個別に算出された年間保険料額は、7月に送付する通知書でご確認ください。

※1所得の少ない人は、被保険者と世帯主の所得に応じて、均等割額軽減(7割・5割・2割)が適用されます。
※2令和6年度保険料において、令和5年の基礎控除後の総所得金額などが58万円以下の人は、7.89%となります。
※3令和6年度保険料において、生年月日が昭和24年3月31日以前または、障害認定により資格を取得した人は、73万円となります。

問い合わせ先：市役所保健課国保係
【電話】内線141