後継者のお悩みについてご相談を 事業承継を支援します

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「お店は続けたいけど、後継者がいない…」とお悩みではないでしょうか?日本では、令和7年に全国約245万人の経営者が70歳を超えると言われている一方、全国の企業の3分の1で後継者が決まっておらず、大きな課題となっています。
お店や事業所の存続は、事業主だけでなく、お客さんや地域にとっても非常に重要な問題です。最近では、親族や従業員ではない人への事業承継(第三者承継)をサポートする仕組みも出てきています。
ぜひ一度、お気軽にご相談ください。

■後継者のお悩み相談窓口
・市役所商政課商工係【電話】0192-54-2111(内線422)
・市事業承継推進業務委託先…株式会社ライトライト【電話】0120-417-007
・陸前高田商工会【電話】0192-55-3300
※最初に「広報りくぜんたかたの事業承継の記事を見て電話した」と言っていただくとスムーズです。

◆事例紹介
▽例1　飲食店を地元の人に承継
高齢が理由で閉店を検討していた飲食店について、大家さんの紹介から後継者を公募し、近隣で接客業をしていた人に承継。引き続き地域に愛されるお店として繁盛している。

▽例2　宿泊施設を移住者に承継
事業転換のため宿泊施設の後継者を公募し、後継候補となる移住希望者を1年間程度従業員として雇用した後、正式に承継。若い世代による魅力的な運営につないでいる。

▽Q and A
Q、本当に後継者が見つかるのでしょうか?
A、現在は後継者探しをサポートする仕組みが数多く出てきています。事業者の希望に応じて、サポート先につなぎますので、まずはご相談ください。
Q、店名を公表して探すことに抵抗があります。
A、国の支援機関などを経由して、店名非公表で後継者を探すことも可能です。その後の状況を踏まえ、より広く公募したい場合に、店名を公表しての公募に移行するのも有効です。
Q、何から進めて良いか分かりません。
A、市と連携している事業承継の専門会社がサポートしますのでご安心ください。
Q、店をたたむことはもう決めているのですが、相談できることはありますか?
A、閉業される場合でも、レシピや店名、設備だけ承継し、残していくことが可能です。そうすることで「馴染みの店」という「資産」が地域に残ることになり、担い手にとっても事業にチャレンジする貴重なきっかけになります。

問い合わせ先：市役所商政課商工係
【電話】(内線422)