令和6年度(2024)市長施政方針(2)

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■主要施策・主要事業
主要施策・主要事業は、主なものを抜粋して掲載しています。

◆ともに創る
◇海・山・大地の恵みを生かす
・平野部や中山間地域など栽培環境に適したスマート農業技術の更なる普及
・アグリビジネススクールによる就農支援、集落営農組織や認定農業者に対する後継者育成や経営継承の支援強化
・農福連携の推進や短期アルバイトの活用促進による農繁期の労働力確保
・水産業の担い手の確保・育成や水産資源のブランド化の取組、内水面漁業の作業省力化等への支援

◇地場企業が地域を支える
・中小企業信用保証料補助金の上限額の引上げや企業のデジタル化・省力化・省エネ化を重点的に支援
・「NPO法人ミライビジネスいずも」等と連携し、創業・販路拡大、企業の人材育成・スキルアップなど新たなチャレンジを支援
・地域課題に即した知見やDX等の提案を受ける「官民連携による地域課題解決検討プロジェクト」を実施

◇「人財力(じんざいりょく)」で地域産業を『前へ』
・学生就職支援窓口の利用促進やいずも学生登録制度の高校生拡充で情報発信を強化
・経済団体と連携したイクボス宣言登録企業の拡大
・日本語の習得支援やメンター制度の導入で外国人住民の就職を支援
・IT企業スタートアップ支援施設「Izumonomad(イズモノマド)」を拠点とした高度IT人材の確保や企業誘致など

◆ともに守る
◇誰もが「安全・安心」に暮らせるまちに
・地区災害対策本部や福祉事業者と連携し、避難行動要支援者の個別避難計画の作成を推進
・斐伊川・神戸川治水事業の大橋川改修の推進、斐伊川本川堤防や宍道湖西岸堤防の整備、神戸川下流地域の地盤沈下対策工事の推進などを国へ要望
・新内藤川など河川改修の推進を県へ要望
・市の補助事業により除却された空き家の土地の固定資産税等を減額する特例措置を実施

◇未来に向けた脱炭素社会へのチャレンジ
・「いずも縁結び電力株式会社」と連携し、市が所有しないPPAモデル事業による公共施設への太陽光発電設備の導入
・脱炭素につながる豊かで環境にやさしい暮らしをめざす「デコ活」の普及や食品ロス削減の取組
・海洋ごみへの対応や宍道湖・神西湖・河川の水環境や水辺環境の保全などの取組
・森林のCO2吸収効果によるJ-クレジット認証
・出雲環境センターの今後のあり方や不燃ごみ処理施設の次期施設整備について検討
・トキの放鳥・野生復帰の機運醸成に向け、トキの近似種とふれあえる施設を愛宕山公園に整備

◆ともに結ぶ
◇期待(来たい)が膨らむ観光のまち出雲
・宿泊施設等の高付加価値化の推進や各エリアの魅力向上・来訪促進を官民連携で取り組む
〔具体的施策〕
・地域資源を生かした体験コンテンツの造成を支援し、予約サイトで販売
・日本遺産「日が沈む聖地出雲」のエリア全体でのツアー造成など、民間事業の活性化を推進
・神在月の発信強化や周遊マップ作成、観光客のデータ分析、ピーク時の出雲大社周辺の交通渋滞対策を検討

◇「住みたい」、「住み続けたい」の縁結び
・県外から移住する独身女性や新婚・子育て世帯への家賃等の助成、東京圏からの移住支援
・「メタバース婚活」や出会いの場イベント等の開催による結婚支援

◇ヒト、モノ、コトを短時間でつなぐ
・ベトナム国際チャーター便や中部国際空港定期便の就航、静岡線の復活を契機に、「21世紀出雲空港整備利用促進協議会」を中心に出雲縁結び空港の各路線の更なる利用促進に努め、空港利用者100万人をめざす
・空港の機能強化について、周辺住民の生活環境に配慮しながら関係機関へ働きかけ

◇あのまち・このまち　出雲を結ぶ
・中海・宍道湖・大山圏域市長会による観光、産業および環境分野を柱にした取組や台湾、インドとの経済交流を推進
・津山市および諫早市の友好交流都市の児童とのオンライン交流等の実施に向けて協議
・海外の姉妹都市への中高生の親善訪問事業を再開

◇いにしえの「財(たから)」を守り、活かす
・国の重要文化財「旧大社駅本屋」の令和7年の保存修理工事完了に合わせた新たな周遊観光拠点として整備・検討
・令和7年からの須佐神社の遷宮に向けた本殿の保存修理事業に対する支援
・旧海軍大社基地関連施設群の全体像を把握するための総合調査に着手