令和6年度町長施政方針(1)

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令和6年奥出雲町議会3月定例会の施政方針演説の内容を一部抜粋して掲載します。

【予算の概要】
令和6年度当初予算においては、私が掲げております「総力戦のまちづくり」として、
・子育て・教育の充実と奥出雲を担う人づくり
・活力ある産業の振興
・安心して暮らせる生活基盤の確保とまちづくり
・奥出雲の暮らしが幸せだと実感できる生活環境づくり
この4つのまちづくりを目標とした施策の推進を、引き続き図ってまいります。これにより一般会計は151億4千万円、対前年度比、6億3千万円、4.3%の増加となっております。

■令和6年度当初予算主要事業
◆「子育て・教育の充実と奥出雲を担う人づくり」
◇子育て支援
令和6年度からこども家庭支援課内に「こども家庭センター」を設置し、「子育て世代包括支援センター」が行ってきた妊産婦や乳幼児への支援と「子ども家庭総合支援拠点」が行ってきた子育て相談や児童虐待等への対応等を一本化し、すべてのこども・妊産婦・子育て世帯等、幅広く切れ目ない支援を行ってまいります。
新規事業である「子育て世帯訪問支援事業」は、家事・育児等に対して不安や負担を抱える子育て家庭・ヤングケアラー等に対する早期支援を行います。
また、妊産婦へのサポートの拡充として、現在実施している妊産婦交通費助成に宿泊費を上乗せし、妊産婦の負担軽減につなげてまいります。
そして、「おくいずも子育て応援事業所」については、令和5年度は新たに3事業所を認定し、合計21事業所となりました。これら事業所の「子育てしやすい職場・働き方改革の取り組み」への意識が高まってきていると感じており、これを更に盛り上げていくため、令和6年度は「子育て応援事業所サポート補助金事業」を創設し、事業所が独自に取り組まれる子育て環境づくりを支援してまいります。

◇不妊治療助成事業
不妊治療は令和4年4月から保険適用となっていますが、依然、治療費全体が高額となることから、先進医療の費用補助などを含め助成額と助成内容を見直し、一人あたりの助成額を年間9万円から30万円に拡充を図ります。

◇小児予防接種サービスDX事業
新たに母子手帳アプリ『母子モ』を活用し、予診票と接種記録をデジタル化することで、保護者や医療機関の負担を軽減し、また、接種間違いを防止するため、接種時期や接種間隔をシステムで自動制御するなど、安心・安全な予防接種を推進してまいります。

◇教育振興
不登校など学校に行きづらい児童生徒は、現在、雲南市が設置する「おんせんキャンパス」を利用しておりますが、近年、本町でもこうした児童生徒が増加傾向にあることから、令和6年度から新たに「奥出雲町教育支援センター」を週1回程度、試行的に開設し、利用状況や支援内容等の検証を行い、将来の常設運営に向けた検討を行います。
また、令和5年9月定例会において採択されました松江、出雲等の養護学校に通学する「特別な支援を要する子どもたちの学び場への通学支援・移動サービス」については、令和6年度から運用を開始したいと考えています。
そのほか、仁多、横田、両中学校の音楽室など、特別教室への空調についても整備し、教育環境の向上を図ってまいります。

◇定住施策
奥出雲町に住みたい、住んでよかったと思えるまちづくりを目指し、住宅支援、就職支援などを実施しております。
特に住宅の確保は、本町への移住・定住を推進する上で重要な施策であり、若者、子育て世帯の新築・増改築を支援するため「住宅整備支援事業」を実施しています。令和6年度からは、若者世帯の親が実施する新築・改修も補助対象とし、拡充してまいります。
また、若者、子育て世帯の住宅を新築する場所を求める声が多いため、町や町土地開発公社が所有する土地を区画造成し、宅地分譲を行ってまいります。
そして、移住を希望される方、既に移住された方に対しては、お試し暮らし体験事業の充実、移住者間の交流促進など、本町で暮らすきっかけづくりと、暮らし続けるための支援を行ってまいります。

◇奥出雲町立地適正化計画
人口減少・高齢化が進む中、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者等が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進める「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」が国の重点施策として掲げられております。
本町では人口減少、少子高齢化が急速に進んできており、三成地区、横田地区を中心とした都市計画区域内の活性化、人口密度の維持は町全体の地域の振興において重要であります。特に三成地区においては、小学校再編を契機に三成のまちづくりを考えていく必要があり、居住を誘導していく地域、都市機能、防災など計画するため、令和5年度より奥出雲町立地適正化計画の策定に取り組んでいます。基礎調査、アンケートや座談会による住民意向、策定検討委員会でのご意見を踏まえ、今後、計画素案を作成し、議員の皆様やパブリックコメントのご意見を経て、令和6年8月の計画策定を予定しています。
また、国の交付金事業を活用し、都市の再生に必要な公共公益施設を整備するため、併せて都市再生整備計画を策定し、令和7年度より関連の事業実施を進めていきます。