令和6年度町長施政方針(2)

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◆「活力ある産業の振興」
◇水田農業
令和6年産米の全国適正生産数量の目安は昨年と同水準の669万トンが示され、これに基づき本町には令和5年産米の作付実績を10ヘクタール上回る1,385haが示され、先般、各集落へ配分が決定されました。

◇農業遺産
「たたら製鉄に由来する資源循環型農業」の歴史的な価値を軸に、仁多米、奥出雲和牛、そばなど高品質な農産物の生産と資源循環型農業の推進、また、日本農業遺産の認定を活かしたPRを進めるとともに、田舎・農業体験などと結びついた農泊の取組を進めてまいります。本町の農業と食の魅力を発信し、奥出雲ブランドの推進、イメージアップを図ってまいります。
世界農業遺産については、現在、指摘事項を踏まえ修正を行っており、本年夏に再提出する予定です。

◇農業基盤整備
魅力ある農地を維持し、担い手の確保、育成を図り、地域内の農地の集積・集約を加速させるため、農地耕作条件改善事業による圃場整備を実施してまいります。
また、防災上のリスクとなる、使われなくなった農業用ため池の廃止事業を継続実施していくほか、貯水量の多いため池の改修、大仁農道の防災・減災対策についても、引き続き県営事業の導入により進めてまいります。

◇畜産振興
畜産飼料価格の高騰や子牛価格の低迷、牛肉消費量の落ち込みなど、畜産経営を取り巻く状況は益々厳しくなっている中、奥出雲和牛のブランド化に向けて肉用牛優良繁殖基礎雌牛保留及び導入対策を積極的に進め、和牛改良の促進及び増頭、更新対策など、繁殖基盤の強化を図ってまいります。
また、畜産農家の経営を圧迫している粗飼料価格高騰対策のため、国営開発農地を活用した粗飼料供給体制を整備しました。

◇林業振興
新型コロナウイルス感染拡大による「第三次ウッドショック」、ロシア・ウクライナ情勢がきっかけの原油高や歴史的な円安による輸入材高騰により、国産材への需要が高まっています。
国産材の利用の促進は、世界情勢の影響も受けず、地域経済の発展、高品質な木材の安定供給に寄与するものであることから、航空レーザ計測等による詳細な森林情報の把握、森林GISやクラウドによる資源・生産・需要情報の共有など、先端技術を活用したスマート林業に関係者の皆様と共に取り組んでまいります。
また、町内産材の利用促進を図るため、木材協会や建築組合及び木材加工事業者等と連携を図り、付加価値の高い新たな木材需要の可能性についても検討してまいります。

◇Jクレジット
J–クレジット制度は適切な森林管理によるCO2等の吸収量をクレジットとして国が認証し、購入・売却の取引ができるようにした制度です。
本町のJ–クレジット制度の導入については、令和7年第3四半期を目途に認証を受け、その後クレジットの取引を開始する予定としていますので、引き続き、準備を進めてまいります。
クレジット販売収入を森林管理等に還元することで、経済性と公益性に配慮した持続可能な森林経営の実現に取り組んでまいります。

◇森林環境整備事業
令和5年12月に閣議決定された2024年度税制改正大綱により、これまでの譲与税の活用実績等を踏まえ、「私有林人工林面積」の譲与割合を50%から55%に、「人口」の譲与割合を30%から25%に見直されました。
これにより、森林面積の多い自治体へより多く配分されることとなりますので、引き続き、間伐・植栽等の森林整備、林業専用道・作業道の開設・維持管理への支援、担い手対策、木質バイオマス利用等を推進してまいります。
また、森林環境譲与税の原資となる「森林環境税」が令和6年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円の賦課徴収が行われます。森林環境譲与税についての関心も高まることから、木材利用の促進、森林環境教育の推進、普及啓発活動などにも力を入れてまいります。

◇山林地籍調査事業
令和6年度の調査事業は、継続地区6工区、新規地区4工区を計画しており、このうち現地での境界確認を行う一筆地調査は3工区を予定しています。
加えて、新しい地籍調査手法である航空レーザ計測データを利用した、リモートセンシング方式による一筆地調査の実施を1工区予定しております。

◇特産振興
国営開発畑を中心に農地の保全・利活用を図るため、引き続きソバ、エゴマ栽培の作付を奨励してまいります。

◇商工業振興
国・県の各種助成制度などを活用しながら、小規模事業者等の事業継続に対する支援を行ってまいります。また町内の消費を喚起するため、プレミアム付き商品券発行事業などの施策などにも併せて取り組んでまいります。

◇起業・創業支援
町内で起業・創業を目指す方を支援する古民家オフィス「みらいと」については、令和6年4月から指定管理制度を導入します。
また、IT企業などの起業・創業を一層支援するため、都市機能の確保の面からも非常に利便性が高い旧ごうぎん横田支店を購入し、整備いたします。民間活力を活用した新たな取り組みに期待をしたいと思います。

◇雇用対策・人材確保
令和5年度は町内での就職支援を行うため、合同企業説明会を2回開催いたしました。多くの求職者、事業所にご参加いただけるよう工夫をしながら開催してまいります。
また、令和6年度は医療介護事業者人材確保支援事業を拡充し、事業所に対して、外国人を雇用する際の費用の一部助成等を追加いたします。
町のインフラ整備の基盤となる建設業従事者の人材確保のため、令和5年度から建設業人材確保対策奨励金事業を開始しました。
引き続き介護福祉、建設業の人材確保に取り組んでまいります。