令和6年度町長施政方針(3)

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◇観光振興
令和5年度は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことにより人の移動が活発化したことや、TBSドラマの大ヒット、トロッコ列車「奥出雲おろち号」のラストランなどが重なり、統計調査開始以来、初めて観光入込客数が90万人を超えました。
4月7日より観光列車「あめつち」の木次線乗り入れが決定しております。運行日数も30〜40日と少ないため、JR西日本に対し、増便の要請を行いました。「あめつち」の乗客の皆様へのおもてなしについては、住民組織と連携を図り、様々なイベントなどで盛り上げてまいります。
また、日本遺産の構成要素である「たたらと刀剣館」は、令和5年度、観光庁の事業によりインバウンドへの対応として、多言語化の翻訳支援事業を実施いたしました。
また、令和6年度、2年目となる観光高付加価値化事業ですが、地域が一体となった観光地整備により、これまで以上に付加価値の高い旅行商品を開発し、収益の拡大を目指してまいります。

◆「安心して暮らせる生活基盤の確保とまちづくり」
◇道路新設改良事業
令和6年度も1級町道高尾線をはじめとする10路線で道路線形の改良や拡幅を行ない、道路の安全性・利便性の向上に努めてまいります。
また、道路防災・老朽化対策、落石等の災害防除対策については、道路構造物等の点検を実施し、危険度・緊急度の高い箇所から修繕を進め、道路の安全確保に努めてまいります。

◇下水道事業公営企業会計化
本町の下水道事業は、現在、更新が必要とされる布設後50年を経過した管渠はありませんが、今後、耐用年数を超えるものが増加し、財政への負担が懸念されます。このため、今後は長寿命化対策などを含めた計画的な維持管理及び更新が必要となってまいります。
このような背景のもと、令和6年4月1日から公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業の3つの特別会計をまとめ、新たに下水道事業特別会計として公営企業会計を適用します。

◇防災
自治体の備蓄は補助的なものと考え、被災地以外からの支援を受けられるまで「最低限3日分」用意しておく必要があるとされていますが、能登半島地震では道路状況の悪化により物資輸送に支障が生じ、被災者の方々が、食料支援を受けるまでに3日以上かかるケースがあったことが明らかになりました。
本町では、県の備蓄物資整備計画並びに奥出雲町地域防災計画を基に、各種備蓄品を確保していますが、今一度、備蓄品の考え方を見直してまいります。

◇公共交通施策
人口減少や生活様式の変化により、バス、タクシー、JRの利用者は年々減少し、住民ニーズも多様化している状況です。
加えて、公共交通の担い手である運転手の不足や高齢化により、今後のサービス水準の維持が課題となっています。
このような状況を踏まえ、「奥出雲町地域公共交通計画」を策定し、奥出雲交通における路線バスのダイヤの見直し、タクシー・バスの交通事業者と小さな拠点づくり等の地域住民との連携による「予約型のデマンド型乗合輸送」の導入に向けた、試験運行を実施する予定です。

◇空き家対策
自治体が管理不全になる恐れのある空き家の所有者に対し、指導・勧告ができるようになるなど、権限が強化されたことにより、現行の空き家バンク制度による空き家の利活用に加え、除却等の管理・処分についても検討を進めてまいります。

◇環境衛生施策
広域処理施設の整備の検討状況については、次期廃棄物処理施設整備準備検討会議及び用地選定委員会を設置し、建設候補地の選定を重点課題として検討してまいりました。すでに候補地の抽出を終えており、現在は適地選定に向けた評価基準の作成を専門家からのご意見もいただきながら進めています。

◇環境政策
地球温暖化対策実行計画区域施策編の案を作成しましたので、委員会を立ち上げ、計画の策定を進めていきます。
また、EV自動車利用者が、安心して本町を目的地として選んでいただけるように、公共施設を中心に電気自動車充電設備の整備を進めてまいります。

◇住民参加のまちづくり
「住民提案型きらり輝く地域づくり事業」の拡充により企業や大学枠を新設し、「関係人口の創出・拡大」、「奥出雲町の地域課題解決」、「地域活性化」に取り組んでいただきます。
また令和5年度は「おくいずも未来会議」を立ち上げ、ブランドメッセージづくりに取り組みました。令和6年度は、このブランドメッセージを浸透させ、住民の皆様と一体となった「シティプロモーション」を展開してまいります。また、現在のメンバーを中心に町への政策提案や実践活動に取り組んでいくとともに、次代の担い手や地域の核となる人材の育成を図ってまいります。