奥出雲町国営農地開発事業負担金に関する第三者委員会から答申がありました

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国営農地開発事業負担金の消滅時効成立の事案について、事案の経過、原因の調査並びに検証及び再発防止のため第三者委員会を設置しました。昨年8月17日に糸原町長から諮問をし、7回の委員会が開催され、調査検討を重ねてきました。3月5日、役場仁多庁舎において、津田委員長から糸原町長に答申書が手交されました。この答申を受け、町では今後、再発防止対策を進めてまいります。答申の内容は町ホームページに掲載します。

◆再発防止のための取り組み
(日々の業務の取り組みについて)
・関係法令や規定等の根拠を確認し、それに基づく点検作業を徹底するとともに、複数職員によるチェックを強化します。

(職員の研鑽について)
・業務に必要な知識やノウハウの習得を図るため、定期的に債権管理業務に関する研修を受講します。

(債権の管理について)
・県の債権管理マニュアルを活用するとともに個別債権に応じた手順書を作成し、適切な管理を行っていきます。
・法令に基づき、必要に応じて財産調査や強制徴収などの適切な対応を実施していきます。
・法令や業務の手続き等の情報共有を行い関係部署間の連携を強化し、適切な管理につなげていきます。
・必要に応じて専門家等へ相談し、適切な対応を確認します。また、相談事例は関係部署間で共有し、全庁的なノウハウの蓄積につなげていきます。

(国営農地利活用施策の推進について)
・開発農地で作付実績のある農作物の生産面積の拡大につなげていきます。
・適作物について情報収集と検討を行い、栽培を進め遊休農地の解消を図っていきます。
・開発農地の賃貸借について、土地所有者と耕作者希望者のマッチングを進め、農家所得の確保に努めます。