物価高騰関連給付金の手続き案内を送付します

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(1)定額減税補足給付金(調整給付)
対象：定額減税制度の対象となる納税者で、減税前の課税額が小さく、定額減税しきれないと見込まれる人
給付額：減税しきれないと見込まれる額(1万円単位)

(2)物価高騰対応重点支援給付金
対象：令和6年度から新たに世帯全員の(定額減税前の)個人住民税所得割額が0円となった世帯の世帯主
※令和5年度に7万円または10万円の給付金の対象となった世帯や、世帯全員が令和6年度住民税課税者に扶養されている世帯は対象外です。
給付額：10万円(平成18年4月2日以降生まれの児童がいる世帯は、児童1人につき5万円を加算)

手続方法：確認書((1)は6月下旬から、(2)は7月下旬から対象者に送付予定)に必要事項を記入し、必要書類を添えて返信
返信がない場合は給付を辞退したものとみなします。
提出期限：10月31日(木)消印有効
給付金は、7月中旬頃より順次支給します。
詳しくは市ホームページ(本紙2次元コード)を確認ください。

問合せ：総務課
【電話】23-3150