木造住宅の耐震化を進めるため、耐震診断にかかる費用の一部を補助します。
■補助対象の木造住宅
下記(1)(2)(3)のすべてを満たすもの
(1)昭和56年5月31日以前に工事着工され、居住部分を有するもの
(2)国・地方公共団体、その他の公共団体が所有する建築物以外のもの
(3)地上2階建以下のもの
※昭和56年6月1日以降に一体的な増築をされている場合は対象となりません。
■補助金額
耐震診断に要する費用の33/40以内 上限33,000円
※昭和56年6月1日以降に増築がない一戸建て住宅の場合は、診断士派遣制度を利用でき、7,000円の自己負担で耐震診断を行うことができます。
■申し込み
建築審査課【電話】55-5347
本庁別館3階
問合せ:建築審査課
【電話】55-5347
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