中期財政見通しを策定しました

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市が将来にわたって必要なサービスを提供するためには、健全で持続可能な財政運営が必要不可欠です。
市では、国の税制改正や景気、人口動態による市税の変動などを踏まえ、毎年度、中期財政見通しを策定・公表しています(6年10月策定)。

■中期財政見通しのポイント
インフレ基調を反映した委託費・工事費や、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増加に加えて、人件費の高止まりや、システム関連経費の一時的な増加要因に対し、財政収支バランスを保つために基金の取崩しで対応することで、市の貯金である財政調整基金・減債基金は減少する見通しとなっています。
計画的な財政運営に努め、「よりよい市民サービスの提供と財政健全性の両立」を図ってまいります。

◇財政運営の4つの目標
・財政健全化指標の水準維持
・地方債残高の減少
・一定規模の建設事業費の確保
・財政調整基金・減債基金総額の確保

◇目標を実現するために実施する財政健全化策
・職員数の適正管理
・公共施設適正化の推進
・業務の効率化の推進
・有利な財源活用および自主財源の確保

■財政見通し(推計期間：6年度～10年度まで5カ年)
◇1.財政健全化指標の水準維持
実質公債費比率は8.3%(5年度比1.2ポイント改善)、将来負担比率は88.3%(5年度比25.0ポイント上昇)となる見込みです。
一定規模の建設事業費を確保しつつ、健全化指標の水準を維持していきます。

◇2.地方債残高の縮減および公債費の抑制
地方債残高は5年度より6億円縮減し、995億円となる見込みです。
引き続き、地方債の発行と償還のバランスに配慮していきます。

◇3.一定規模の建設事業費の確保
6年度～10年度の事業費平均は143億円/年となる見込みです(歳出総額の13.1%)。
安心・安全な市民生活のために必要な社会インフラ整備などの予算を確保していきます。

◇4.財政収支および財政調整基金・減債基金残高の推移
両基金の総額は40億円となる見込みです。
財政健全化策の実施により、持続可能な財政運営に向けて、基金残高の目標とする「概ね残高55億円」への回復をめざします。

中期財政見通しについて詳しくは市ホームページで公開しています。

問合せ：財政課
【電話】55-5182