江津市が目指すスマートシティ(1)

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近年、デジタル社会の実現のため、自治体や企業などで推進されている「DX」。本市でもDXを推進し、問題や課題に対応するための取り組みを行い、効果的に行政サービスを提供する「スマートシティ」の実現を目指しています。
今月号では、江津市のDX推進、新しい社会において求められる自治体像「スマートシティ江津」の推進構想について説明します。

■スマートシティの必要性
国においてシステムやAIなどの技術を駆使して効果的・効率的に行政サービスを提供する「スマートシティ」への転換を明示しています。現在、全国的にスマートシティの実現に向けた取り組みが推進されており、この流れは今後さらに加速することが予想されています。
本市の総人口の減少は続き、急激な少子高齢化が進んでいます。今後、雇用の減少や地域コミュニティの維持、感染症や災害のような緊急性の高い事案への適切な対応など、自治体が担う業務は増大し複雑化することが見込まれています。
このような状況にあっても市民生活の安心・安全を守り、市民サービスの維持向上を図る必要があります。持続可能な市政運営を実現するため、DXの推進によるスマートシティの構築を目指します。

■「DX」ってなに?
DXとは、デジタル(D)・トランスフォーメーション(X)の略で、ICT※の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることです。
特に、自治体に求められている「自治体DX」とは、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAIなどの活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことです。

※ICTとは
「情報通信技術(Information and Communication Technology)」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションのことです。インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどの総称として用いられます。

■DX推進に関する施政方針
(令和5年3月1日施政方針より抜粋し、一部文章を修正しています。)
我が国は、国の根幹たる経済においては、DXやGX(グリーントランスフォーメーション)への投資を柱とする「新しい資本主義」の実現を目指すこととし、国の最大の課題である人口減少においては、「次元の異なる少子化対策」と銘打ち、少子化を食い止める施策を実行することとしています。
本市においても、我が国が目指す方向と軌を一にした施策を実行することで、市民の生活の向上に邁進してまいります。

■スマートシティ江津　推進構想
政策企画課　課長　無川　未来也

▽新しい社会に求められる自治体像
本市のDX推進は、スマートシティ江津推進構想(令和4年9月策定)にまとめられています。詳しくは市ホームページをご確認ください。
本構想は、令和4年度から令和8年度までの5年間を計画期間とし、DX推進による市の行財政の抜本的な改革を進め、新しい社会において求められる自治体像「スマートシティ江津」の構築を目指すものです。

▽3つの改革
スマートシティ江津の実現に向けて、3つの改革を掲げています。
(1)市民サービスの改革
自治体DXの推進に合わせた各種事業の仕組みの見直し
(2)業務プロセスの改革
BPR※とデジタル化による業務プロセスや職場・働き方の改革
(3)人と組織の改革
持続可能なまちを運営するDX人材の育成と組織体制の構築

本構想の具体的な取り組みは、同構想アクションプランに記載しています。

※BPRとは
「ビジネスプロセス・リエンジニアリング(Business Process Reengineering)」の略で、業務プロセスを抜本的に見直し、組織構造や情報システムなどを再構築することです。

■アクションプラン
政策企画課政策企画係　主任　森下　晃

▽スマートシティ江津推進構想アクションプラン
スマートシティ江津推進構想アクションプラン(令和5年3月策定)は、スマートシティ江津推進構想を具体的な取り組みに落とし込んだものです。
DXの推進では、どうしてもデジタル化が強調されるところですが、デジタル化(D)はあくまで手段であり、目的ではありません。これを明示するために、江津市では、特にDXの「D」を「できることから」、「X」を「行動変革」と位置づけています。これにより、江津市を「全職員が、できることから行動に移す」組織となることを目指しています。

▽人に優しいDXを目指して
本アクションプランの目指すところは、下図のような、「人に優しいDX」に表されます。
例えば、DXが進めば、市役所で行う手続きがあった場合に、インターネットを利用して、家にいながら手続きが可能となります。それでいて、インターネットを利用せず、従来どおり市役所の窓口に来られた場合も、申請書を手書きで書く必要なく簡単に手続きを行うことができるようになります。さらには、市職員も申請情報をデータで取得することにより、業務の効率化が図れます。
このように本市は、誰も取り残すことのない、人に優しいDXを進めます。

問合せ：政策企画課政策企画係
【電話】0855-52-7925