所得の申告相談が始まります(1)

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市民税・県民税・森林環境税、国民健康保険料などの申告時期になりました。この申告は、あなたの昨年1年間における収入の総決算であり、市民税・県民税・森林環境税の額、国民健康保険料などが決まる大切なものです。市が行う申告相談は、本紙9ページの日程で受け付けます。

▼市役所申告相談期間
2月7日(金)～3月14日(金)

▼申告相談予約期間(本紙5ページ参照)
1月27日(月)～3月12日(水)
※予約専用サイトでの予約は1月25日(土)から

■市民税・県民税・森林環境税の申告
▼申告しなければならない人
令和7年1月1日現在で江津市内に住所のある人は、原則として市民税・県民税・森林環境税の申告書を市役所に提出しなければなりません。ただし、次の(1)～(3)のいずれかに該当する人は申告の必要はありません。
(1)令和6年分所得税の「確定申告書」を税務署へ提出する人(e-Taxで申告する人を含む)
(2)会社から「給与支払報告書」が市役所へ提出されていて、その給与以外に収入のない人
(3)公的年金等の収入のみの人(控除額が年金源泉徴収票に記載されている内容のみの人)

問合せ：税務課市民税係
【電話】0855-52-7931

■国民健康保険料を決める所得申告
令和7年度の国民健康保険料を決めるための所得申告をお願いします

▼申告しなければならない人
江津市国民健康保険加入世帯の世帯主・加入者で次の(1)～(4)のいずれかに該当する人
(1)所得税の確定申告、市民税・県民税・森林環境税の申告をしない人
(2)土地・建物の売却、公共事業などで資産の収用を受けた人で、所得税の確定申告が必要ない人
(3)収入がなかった人(保険料が軽減される場合があります)
(4)非課税所得(障害、遺族年金収入)のある人
※会社や年金機構などから源泉徴収票が発行されていて、それ以外に収入のない人は申告不要です。

問合せ：保険年金課国民健康保険係
【電話】0855-52-7937

■所得の申告相談には事前予約が必要です
来場者の集中による会場の混雑緩和、待ち時間短縮のため、すべての会場で事前予約制とします。
予約は先着順とし、受付人数が定員に達した場合、予約を締め切ります。また、予約時間内に来場できない場合はキャンセル扱いとします。

▼予約方法
相談希望日の2日前(土日・祝日を除く)までに予約をしてください。

(1)予約専用サイトから予約(24時間受付)(二次元コードは本紙掲載)
専用サイトで予約を行うと、受付番号が発行されます。申告相談日に次のいずれかを申告相談会場の受付で提示してください。
・「受付番号」と「予約日時」を控えたメモなど
・「受付番号」が表示されたスマートフォンまたは画面を印刷したもの
・予約受付完了メールが表示されたスマートフォンまたはメールを印刷したもの
予約期間：1月25日(土)　午前9時～3月12日(水)

(2)電話で予約(予約専用ダイヤル)
【電話】0855-52-7919
※予約専用ダイヤルでは申告内容の相談などはできません。また、予約専用ダイヤル以外で電話での予約は受付できません。

(3)税務課窓口での予約
市役所本庁舎1階までお越しください。

(2)(3)の予約期間：1月27日(月)～3月12日(水)
(2)(3)の予約受付時間：平日　午前8時30分～午後5時15分

■申告に必要なもの
○本人確認、マイナンバーが確認できる書類
(マイナンバーカード)または(番号確認書類※1+身元確認書類※2)
※1…通知カードまたはマイナンバーの記載がある住民票の写しや住民票記載事項証明書のうちいずれか一つ
(通知カードは氏名、住所などが住民票に記載されている事項と一致している場合のみ可)
※2…運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなどのうちいずれか一つ

○申告者本人の口座番号がわかるもの(通帳や通帳のコピー)
○利用者識別番号(以前に、電子申告e-Taxで申告された人)
○令和6年分源泉徴収票(給与収入・年金収入がある人)
○収支内訳書(営業など事業を営む人、農業を営む人、不動産業を営む人)

○医療費控除を受けようとする人は次の(1)または(2)の選択となります。
(1)　通常の医療費控除
・医療費控除の明細書※領収書の提出のみでは、医療費控除は受けられません。
・医療費通知(各健康保険組合などから発行されるもの)で医療費控除を受ける人
(2)セルフメディケーション税制
・セルフメディケーション税制の明細書
※国民健康保険の医療費通知は、事務処理上、申告相談開始後の送付となる予定です。申告に使用される場合は、医療費通知が送付された後に、申告いただきますようお願いいたします。

○保険会社などからの明細書
(生命保険・損害保険の満期保険金もしくは解約一時金を受け取った人・個人年金を受け取った人)
○国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料の領収書またはその控除証明書(社会保険料控除を受ける人)
○生命保険料・地震保険料などの支払保険料控除証明書(生命保険料控除や地震保険料控除を受ける人)
○身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳、障害者控除対象者認定書(障害者控除を受けようとする人)
○配偶者などの収入がわかるもの(源泉徴収票など)(配偶者控除や扶養控除を受けようとする人)
○市外にお住まいの人を扶養にする場合は、その人の住所がわかるもの
○税務署から郵送された通知書(郵送があった場合)
○その他申告に必要な情報と思われるもの