～令和4年度決算の状況～(2)

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●市民の皆さん1人当たりで見ると…(歳出目的別)
※人口44,023人(令和5年3月31日現在)で計算

▽議会費　4,047円
議会の運営など

▽総務費　122,991円
庁舎の管理、徴税、選挙など

▽民生費　235,023円
高齢者福祉や障がい者福祉、生活保護、子育て支援など

▽衛生費　76,562円
医療対策、病気の予防、ごみ処理など

▽農林水産業費　24,758円
農業や林業、漁業の振興など

▽商工費　25,085円
商業や工業、観光の振興、企業誘致など

▽土木費　47,055円
道路や河川、公園、住宅の整備・管理など

▽消防費　19,111円
消火活動、救急救命など

▽教育費　63,061円
小中学校、公民館の運営、文化財の保護、生涯学習など

▽公債費　84,169円
借金の返済

▽その他　5,755円
雇用対策や災害など

◆市民1人当たりの歳入額　73万6,998円
うち市民税(個人)：43,256円
うち固定資産税：60,388円

◆市民1人当たりの歳出額　70万7,617円

■令和4年度決算に係る財政指標は次のとおりです
◆健全化判断比率
▽実質赤字比率≪-≫
福祉、教育やまちづくり等を行う益田市の一般会計等の収支が、赤字か黒字かを見るための指標です。
益田市は赤字でないため、算定比率は表示されません。

▽連結実質赤字比率≪-≫
一般会計、特別会計の全会計を合算した指標で、赤字か黒字かを判断します。
益田市は赤字でないため、算定比率は表示されません。

▽実質公債費比率≪10.5%≫
歳出の中で、過去に行なった借入金の返済額およびこれに準ずるものの大きさを見るための指標です。

▽将来負担比率≪73.1%≫
一般会計等が将来的に負担する必要のあるもの(地方債の現在高や退職手当負担見込額、第三セクターに対する負担見込額等)が、後年度財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものです。

※健全化判断比率のうち、いずれか1 つでも早期健全化基準以上となった場合には、財政健全化計画を策定する必要があります。

◆資金不足比率
地方公共団体が設置する公営企業に係る特別会計ごとの資金不足額を算定し、公営企業の資金不足額を公営企業の料金収入等の規模で示される事業規模と比較して、経営状況の深刻度を示すものです。
※資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合には、経営健全化計画を策定する必要があります。

《資金不足が生じていないため、比率は表示されません》

問い合わせ先：市財政課
【電話】31-0604