近年、大規模地震が日本全国で多発しており、いつどこで大規模地震が発生してもおかしくありません。また、昭和56年5月以前に建築された旧耐震基準の住宅は、耐震性が不足している可能性があり、地震による住宅の倒壊等の被害が発生するおそれがあります。
地震による木造住宅の倒壊を防止するため、まずは木造住宅の耐震診断を行いましょう。
◆『木造住宅耐震化促進事業』のご案内
[耐震診断補助を拡充しました!]
地震による木造住宅の倒壊を防止し、安全安心な住まいで暮らしていただくため、木造住宅の所有者に対して耐震化を行う費用の一部を補助します。
▽補助の対象となる建物
・現に居住する(居住を予定しているものを含む)木造住宅で2階以下のもの(耐震建替事業は除く)
(併用住宅については、住宅部分の床面積が延べ面積の1/2以上のもの)
・昭和56年5月31日以前に建築または着工されたもの
・耐震診断の結果、耐震性がないと判断されたもの(耐震診断以外の事業)
▽補助事業および補助金額
・耐震診断事業…補助限度額12万円
・耐震改修事業…補助対象経費の8/10以内(補助限度額100万円)
・耐震建替事業…補助対象経費の8/10以内(補助限度額100万円)
▽事業の対象者
・補助の対象となる建物の所有者等である個人で、市税の滞納がない方(耐震建替事業については、補助の対象となる建物の所有者と同居する2親等以内の親族でも可)
申込み・問い合わせ先:市建築課
【電話】31-0668
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