物価高騰対策支援給付金について

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(令和6年度新たに住民税非課税または新たに住民税均等割のみ課税となる世帯)

物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となる世帯を対象に、1世帯あたり10万円の物価高騰対策支援給付金を給付します。

■物価高騰対策支援給付金(令和6年度新たに住民税均等割非課税となる世帯)
●支給対象世帯
令和6年6月3日(基準日)時点において益田市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税の世帯の世帯主に支給します。
※令和5年度価格高騰緊急支援給付金の対象となった世帯は支給対象になりません。
※住民税が課税されている方の扶養親族(地方税法の規定による青色事業専従者および事業専従者を含む)のみからなる世帯は支給対象になりません。

●給付金の支給額
1世帯あたり10万円

●給付金の支給手続き
1.世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税の世帯
(1)対象となる世帯には、市から給付内容や確認事項等が記載された書類を7月中旬以降順次郵送します。
(2)書類が届いたら内容を確認のうえ、案内に従って手続きをしてください。
(3)手続き後、給付金を指定の口座に振込みます。
※書類の郵送に時間を要する世帯もありますのでご了承ください。

2.世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税の世帯で、世帯の中に令和6年6月4日以降に益田市へ転入された方や修正申告等により収入(所得)が変更となった方を含む場合
(1)給付金を受取るには申請が必要です。
(2)申請受付後、支給要件を充たしているかどうかの審査を行います。
(3)支給要件を充たしている世帯へ支給決定通知書を郵送し、給付金を申請口座に振込みます。

■物価高騰対策支援給付金(令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となる世帯)
●支給対象世帯
令和6年6月3日(基準日)時点において益田市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度分の住民税均等割のみ課税者で構成される世帯、または令和6年度分の住民税均等割のみ課税者と均等割非課税者で構成される世帯の世帯主に支給します。
※物価高騰対策支援給付金(令和5年度住民税均等割のみ課税世帯)の対象となった世帯は支給対象になりません。
※住民税が課税されている方の扶養親族(地方税法の規定による青色事業専従者および事業専従者を含む)のみからなる世帯は支給対象になりません。

●給付金の支給額
1世帯あたり10万円

●給付金の支給手続き
1.世帯全員が令和6年度分の住民税均等割のみ課税者で構成される世帯、または令和6年度分の住民税均等割のみ課税者と均等割非課税者で構成される世帯
(1)対象となる世帯には、市から給付内容や確認事項等が記載された書類を7月中旬以降順次郵送します。
(2)書類が届いたら内容を確認のうえ、案内に従って手続きをしてください。
(3)手続き後、給付金を指定の口座に振込みます。
※書類の郵送に時間を要する世帯もありますのでご了承ください。

2.世帯全員が令和6年度分の住民税均等割のみ課税者で構成される世帯、または令和6年度分の住民税均等割のみ課税者と均等割非課税者で構成される世帯で、世帯の中に令和6年6月4日以降に益田市へ転入された方や修正申告等により収入(所得)が変更となった方を含む場合
(1)給付金を受取るには申請が必要です。
(2)申請受付後、支給要件を充たしているかどうかの審査を行います。
(3)支給要件を充たしている世帯へ支給決定通知書を郵送し、給付金を申請口座に振込みます。

■共通事項
●申請書等提出先
福祉総務課(福祉事務所2階)【電話】31-0664
郵送の場合は「〒698-8650　常盤町1-1　益田市役所　福祉総務課」宛
申請書等は、7月中旬以降に福祉総務課窓口に設置するほか、市ホームページにも掲載します。

●申請期限
9月30日(月)

問い合わせ先：市福祉総務課
【電話】31-0664(平日8：30～17：15)【FAX】23-5454
【E-mail】fukushi@city.masuda.lg.jp