住民税申告・確定申告の準備はお済みですか(2)

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■確定申告用の「保険税(料)納付済額のお知らせ」(普通徴収分)を送付します
令和6年中に国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料を納めていただいている方(いずれも普通徴収※分に限ります)に、納めていただいた額を記載したハガキ型の「保険税(料)納付済額のお知らせ」を1月下旬頃に納税(納付)義務者の方あてに郵送します。これらの保険税(料)は、所得税や住民税の申告において社会保険料控除の対象になります。申告の際はこの「保険税(料)納付済額のお知らせ」や領収書が必要となる場合があります。
なお、年末調整等のために1月下旬の発送前にお知らせが必要となる場合は問い合わせください。
※普通徴収…口座振替または納付書払いで保険税(料)を納める方法

◆特別徴収(年金天引き)の方
▽特別徴収(年金天引き)の納付済額のお知らせは市からは送付しません。
特別徴収の納付額は、年金保険者(日本年金機構など)から送付される「源泉徴収票」を確認してください。
※遺族年金または障害年金から特別徴収されている方については、年金保険者から源泉徴収票は送付されませんので、納付済額のお知らせが必要となる場合は問い合わせください。

◆正しい保険税(料)の算定のため所得の申告をお願いします(収入が無かった方も申告が必要です)
各種保険税(料)は、加入者の所得などに応じて決まるため、毎年、所得の申告が必要です。遺族年金・障害年金・失業保険などの非課税所得のみの方や、収入がなかった方なども必ず所得の申告をお願いします。

・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の正しい算定には、加入者かどうかに関わらず、世帯主の所得情報も必要となります。世帯主とその世帯の被保険者の中に所得の状況が不明な方がいる場合、法令に定められた所得基準を下回る場合であっても、保険税の減額の適用を受けることができません。
・介護保険料の正しい算定には、世帯内の全ての申告対象者の所得情報が必要となります。

問い合わせ先：
・国民健康保険税について…市保険課　保険係【電話】31-0212
・介護保険料について…市高齢者福祉課　介護給付係【電話】31-0682
・後期高齢者医療保険料について…市保険課　保健・年金係【電話】31-0215