議会だより(1)

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■第514回西ノ島町議会9月定例会一般質問(要約)

◆柴田　輝　議員
◇職員の定着率向上と育成について
全国的に、社会情勢や雇用環境、働く人の価値観など、様々な要因により職場における職員の定着率は下降傾向にあると言われている。定着率が低くなると、住民サービスの低下や、そこで働く職員への負担増加の恐れがある。この問題は本町だけでなく、多くの自治体が直面する重要な課題であると考える。このような状況を踏まえ、次の2点について所信を伺う。
(1)職員の定着率向上について、基本的な考え方と今後の方針を伺う。
(2)職員の育成や、組織内での知識・経験の継承について、考え方を伺う。

回答　町長
全国的に公務員の定着率が低下している背景には、行政課題が複雑・多様化する中、限られた人員体制のもとで職員の業務負荷が高まり、職場が疲弊している現状がある。また、個人の価値観や仕事観の変化により、年功序列や終身雇用といった従来の働き方が若者に支持されていないとの見方もある。
民間企業では、初任給の大幅な引き上げ等により若手社員の確保とやる気を引き出そうといった動きも見られるが、地方自治体においては、給与や勤務時間等の勤務条件を定めるに当たって、国及び他の地方公共団体の職員との権衡などを考慮する必要があり、大胆な独自ルールを決められない点が民間企業と異なるものと認識している。
このような状況の中、本町における職員の定着率としては、令和元年度から今年度途中までの5年余りで、新規採用職員が29名、このうち在職者が20名、退職者が9名となっており、定着率にすると68・9%という状況。また、この間の定年退職を含めた退職者総数は32名で、その内50歳未満の退職者が24名(75%)となっている。
退職の理由は様々だが、地元等への転職、家庭の事情や病気による離職に加えて、自分の希望する仕事や生活とのギャップが原因となるケースもある。
(1)職員の定着率向上に向けての考え方と方針については、仕事にやりがいを持って心身ともに元気に働けることと同時に、仕事以外の生活面における満足度の向上も重要な要素であると考えている。これまで働きやすい職場づくりの一環として、時間外勤務の縮減や休暇取得の促進、ハラスメント研修等に取り組んできた。また、職員との意見交換を行い、仕事や生活面での困りごとや提案等を聞く機会を設けている。まだ十分ではないが、今後とも、仕事と生活の両面で職員をサポートできるよう取り組んでいきたいと考えている。
(2)職員の育成や組織内での知識・経験の継承について、国の制度改正やIT技術の進展等により、業務内容も処理手順等も急速に変化しており、それに対応するための知識やデジタルスキルも必要となっている。業務内容やレベルに応じた研修等を通じて職員のスキルアップを図るとともに、業務のマニュアル化を促進し、若手職員の仕事に対する不安や負担の軽減に努める。また、小さな組織の最大の強みである「気軽に聞ける」「相談できる」といった良い環境を大事にしながら、OJT(職場内訓練)にも積極的に取り組み、職員の育成や知識の継承を図っていきたいと考えている。

◆仲吉　正　議員
◇地域集落が抱える課題について
本町では、第2期のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定中であるが、私はそもそも「西ノ島の地方創生とは、本町を形成する15地区(集落)の持続的な発展を目指し、集落内の人々がその地域で安心して暮らし、いきいきと働き、子育てのできる集落を創り上げること」であると考えている。人口減少と高齢化社会が進む中、本町の15地区(集落)も様々な課題を抱えていると推察している。
(1)地域コミュニティ機能の維持について、集落によっては、人口減少と住民の高齢化に伴い、かつてのコミュティ機能の維持が困難になることも予想される。各地域の実情を把握・調査のうえ、支援対策を講じる必要があると考える。人口が減少しても人々がいきいきと暮らし、充実した地域づくりを目指すことこそが肝要であるがその見解を伺う。
(2)各地区(集落)では、地区の活動費を確保するために区費を徴収しているが、町から支給している区嘱託事務委託料も大きな活動財源となっている。嘱託事務委託料は平成24年度から平成29年度の間に随時見直しが行われて現在に至っている。各地区ともに介護予防の日常生活支援総合事業や災害時の避難所開設等に住民が利用する集会場の管理費、また外灯や消火栓等の維持管理費経費として財源を確保されている。所帯数が減少していくと、小規模集落では自ずと区費等の収入が減少することで、自治会としての機能を維持することが困難になることが予想される。嘱託事務委託料の在り方について、見直す必要があると考えるが、町長の所信を伺う。

回答　町長
(1)地区コミュニティ機能維持の質問については、昨年度の区長会で区民の減少等により地域の活動が難しくなっていることや財政的に厳しくなっている状況を伺っている。各地区の実情や活動状況は異なり、抱える問題に違いはあると思うが、こうした課題については地区の意向も伺いながら、町としても一緒に考えていくこととして、必要に応じて支援を行っていきたいと考えている。
(2)嘱託事務委託料についても、区長会から見直し要望をいただいている。各地区の実情を把握するため、決算状況など関係資料を提出していただくとともに、聞き取り調査を行いながら、見直し案を検討していくことにしている。