令和6年度の主要な施策(要旨)(1)

1／33

◆令和6年度の主要な施策
1.総合振興計画、総合戦略の策定について
平成25年度から12年間、「人の集う島へ」を合言葉に本町の運営指針として取り組んできた「第5次総合振興計画」、そして令和2年度から5年間、「わくわく・らくらく、子育てしたくなる島づくり」をコンセプトとして、人口減少対策に特化した施策を推進してきた「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が、今年最終年次を迎えることとなります。
これまで両計画に沿って、移住・定住、産業・雇用、結婚・子育て施策など、産業振興や住み良い環境の確保を図り、人口減少に打ち勝つための諸施策を推進してまいりました。
水産業、畜産業で新規就業者の誕生、飲食業等で起業や事業拡大を図る方が現れるなど、足元で明るい兆しも見られる一方、本町の年齢構成を見ると生産年齢人口の減少は当面続き、担い手不足が一層深刻化することが予想されます。
新たな計画の策定にあたりましては、議会の皆様はもとより、昨年実施した住民アンケートで寄せられたご意見や、今後の審議会からの意見・提言を踏まえて、実効性あるものとなるよう真摯に取り組んでまいります。

2.町の組織再編について
全国的な公務員志望者の減少を背景に、町役場においても職員の新規採用が年々難しくなり、欠員が解消できない状況が続いております。
行政課題が複雑化・多様化する中、効率的に住民サービスを提供するため、本年4月から事務事業の推進体制を再構築することといたしました。
具体的には、総合振興計画や総合戦略等の主要施策の統括及び調整を担う部署として、新たに「政策企画課」を設置するほか、産業振興や移住・定住対策を担当する部署等の再編等を行う考えであります。
また、国が推進する自治体DXを有効に活用して、行政手続きのオンライン化やデジタル技術の活用等も含めた事務事業の効率化を目指してまいります。

【1】地場産業と観光の振興
(1)水産業について
まき網漁業につきましては、昨年の漁獲高が約22億円、前年比58・6%増と活況を呈しております。
水産業の中核を担うまき網漁業は、地域経済や雇用にとっても大変重要でありますので、今後益々の充実を期待するところであります。
新年度は、離島漁業再生支援交付金を活用して、イワガキ養殖に携わる新規漁業者の「美味しまね認証」の取得に向けて、新たな施設整備などが予定されております。
また、引き続きアワビやキジハタ、クエなどの放流や、磯焼け被害の抑制対策として漁業者によるウニ類駆除を行うとともに、販路拡大のためのPR等にも取り組んでまいります。
離島漁業再生支援交付金事業につきましては、令和6年度が第4期計画の最終年度となります。
交付金制度が創設されて以降、本町の水産振興に大きく貢献していることから、漁業の維持及び漁業所得の向上につながるよう、令和7年度以降の制度存続に向けて、関係機関に対し必要な働きかけを行ってまいります。

(2)農林業関係について
昨年の西ノ島市場の総取引額は約1億2千万円で、前年比32%の減となりました。
近年の物価高騰による消費需要の減少に加え、肥育農家の飼料及び燃料等のコスト上昇による経営悪化が重なり、子牛の市場取引価格の値下がりが続いたものと考えております。
町としましては、消費需要の回復をにらみ、引き続き生産力向上対策として牧柵整備や雑灌木の除去等、公共牧野整備に取り組んでまいります。
また、牧野を効率的かつ効果的に最大限活用していくために、生産者アンケート調査を昨年実施しました。
今後は県やJA、和牛改良組合等とともに、公共牧野の有効利用に向けて意見交換を行う予定としております。
なお、6月には「隠岐産素牛東京枝肉研究会」に、本町の生産者が飼養した牛の出品が予定されております。
引き続き、市場関係者から高い評価が得られるよう、本町産子牛の品質向上に向けて取り組んでまいります。
林業につきましては、森林経営管理制度に基づき、森林整備の推進と林業従事者の確保・育成に取り組む事業体へ森林環境譲与税を活用して支援を行ってまいります。
また、新年度から山地の有効活用と荒廃した山林回復を図るため、主伐した樹木を搬出するための林業専用道の整備を進めてまいります。
そのほか、ふるさとの森再生事業では、島根鼻での下刈り及びクズ枯殺を継続実施し、健全な森の育成と景観向上に努めてまいります。

(3)地元産品の商品化の推進とイベント参加について
新年度事業として、これまで町内事業所と島留学生が共同で取り組んできた「西ノ島岩牡蠣のオイル漬け」やヒオウギ貝を活用した加工品の商品化に向けて、町としても協力してまいります。
また、昨年から取り組んでいる「サザエの肝フィナンシェ」の商品化に向けては、株式会社ぐるなびと連携して製造用レシピの作成や商品パッケージ等の検討を進めてまいります。
イベント等への参加としては、本年11月に境港市で開催される「Sea級グルメ全国大会in境港」に参加する予定で、地元食材や観光に関する情報発信などに取り組んでまいります。

(4)地域間経済交流の推進について
鳥取県江府町や大阪府堺市で開催される地域イベント等に参加を予定しており、本町のPRと更なる交流の発展につなげてまいります。
また、江府町西ノ島町経済交流事業では、新たな取組として、両町の特産品を組み合わせたふるさと納税の返礼品の造成を検討していくこととしております。