令和6年度の主要な施策(要旨)(2)

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(5)観光関係について
昨年の観光入込客数は、一昨年と比較して1800人増の4万人と着実に回復しております。
今後もさらなる回復を目指し、隠岐ジオパーク推進機構や町観光協会が取り組む企画乗船券発行事業やツアー客へのおもてなし事業等を支援し、観光客の増加を図るとともに、滞在時間の延長、観光消費額の増加にもつなげてまいります。
また、新年度から複数の大人の島留学生を町観光協会に配置し、別府港の賑わいづくりや新しい観光コンテンツの造成等にも取り組んでまいります。
そのほか、観光関係施設の整備では、本町を訪れる観光客が快適に過ごしていただけるよう、新年度は耳浦野営場と黒木御所内のトイレの改修を行ってまいります。

(6)民間企業との包括協定の締結について
アウトドア分野の国内トップブランドとして、国内外で事業展開する株式会社モンベル(本社：大阪市)と包括協定を締結する運びとなりました。
これを機に、同社の高いブランド力を本町の魅力アップや情報発信力の強化に活かし、交流人口の拡大や地域の活性化等にもつなげられるよう取り組んでまいります。

(7)クルーズ船の寄港について
昨年から本町へのクルーズ船の寄港が再開されたところですが、令和6年度は国内外から4回の寄港が予定されております。
引き続き、本町の魅力を満喫していただけるよう関係機関と連携しながら、準備を進めてまいります。

(8)イベントについて
今秋の「西ノ島ハーフマラソン」は、第10回の節目となる記念大会となります。
ゲストランナーには昨年に続き、谷川真理氏をお招きし、10月20日に開催することといたしました。
参加ランナー及び町民の皆様にとって思い出に残る大会となるよう盛り上げてまいりますので、地元からも多数のご参加を期待しております。
また、例年5月に島前3町村で開催している「とって隠岐ツーデーウオーク」は、大会運営事務局の体制が整わないことから本年の開催を中止することとなりました。来年度以降の開催につきましては、島前3町村と関係機関等で協議を行ってまいります。

(9)創業・事業拡大の推進について
昨今は地域産業の活力低下が懸念される中、町としても国や県の補助金を活用して民間事業者の創業や事業拡大を支援しているところですが、令和5年度は4件の申請があり、雇用の拡充につながったところであります。
引き続き補助制度を幅広く周知して、民間の創業や事業拡大を推進し、雇用の受け皿の確保と地域産業の活性化を図ってまいります。

【2】安全・安心な社会基盤づくり
(1)防災体制の整備について
近年は全国各地で大規模な災害が多発しており、防災・減災対策の強化が喫緊の課題となっております。
新年度は、昨年取りまとめた災害時要配慮者の個別避難計画がいざという時に活かされるよう、地区をはじめ関係機関とも連携して取り組んでまいります。
また、災害に強いまちづくりには、住民の皆様に日頃から防災への関心を深めていただくことが重要ですので、情報発信や防災学習会等により防災意識の向上を図ってまいります。

(2)社会インフラ整備について
国の公共事業は、「国民の安全・安心の確保」などに重点をおき、「防災・減災・国土強靭化のための5か年加速化対策」をはじめ、国土強靭化の着実な推進に向け、防災・減災が主流となる安全・安心な社会を構築し、加えて通学路の交通安全対策など重点的に取り組むこととしております。
本町におきましても、防災・減災力強化を念頭に、島根県と連携を図りながら、新たな施設の整備をはじめ、既存施設の老朽化対策、交通弱者の安全対策等を計画的に進めてまいります。
道路関係では、県事業による改良工事が国賀海岸線、珍崎浦郷港線で引き続き行われる予定となっております。
町事業では、摩天崖駐車場の整備、町道大山線の拡幅、通学路の安全対策及び町道の老朽化対策を進め、林道では新規事業として高崎線の着手、焼火線の未舗装区間の整備、引き続き黒木線の法面崩落危険個所の落石対策を行い、安全確保を図ってまいります。
港湾関係では、県事業による別府港(十景地区)の新岸壁整備が最終年度を迎えます。
町事業では、大津地区での高潮対策について基礎工事を進め、また老朽化対策として施設修繕の計画を策定していくこととしております。
漁港関係では、町事業で引き続き珍崎漁港内に臨港道路を新設する工事を進めてまいります。
砂防関係では、別府地区の中別府川、西ノ島小中学校付近の太井谷川で整備が継続されるほか、新規事業として倉ノ谷地区で事業が開始予定となっております。
治山事業では、物井地区で事業が継続され、新規事業として波止地区において事業が開始予定となっております。
引き続き、事業実施に向けて島根県と連携して準備を進めてまいります。