【4】次代を担う人づくり
(1)教育関係について
学校に行きづらい児童・生徒を対象とした「西ノ島町教育支援センター」を2月に中央公民館に設置したところであります。センターでは、対象となる児童・生徒の心のケアをはじめ、復学に向けた支援に取り組んでまいります。
また、児童・生徒の学力向上やふるさと教育の推進を図っていくため、新たに島前ふるさと魅力化財団との連携により、学校コーディネーターの配置や公営塾の運営等の取組を進めてまいります。
そのほか、多様化する中学生のスポーツ・文化活動に対応するため「西ノ島町地域クラブ活動参加費補助金」を創設し、生徒一人ひとりが活躍できる機会を支援するよう取り組んでまいります。
(2)町史編さん事業について
平成7年に町誌「隠岐西ノ島の今昔」が発刊され、町民の学習資料のみならず、行政資料としても重要な役割を担ってきたところであります。
しかし、発刊から30年近い歳月が過ぎ、町を取り巻く情勢は変化しており、本町の民俗・慣習を伝える世代の高齢化によって情報の収集も困難になってまいります。
新たな町史編さんには膨大な時間と労力を要するものと思いますが、郷土の歴史を後世に残すため、その準備に取り掛かる考えであります。
【5】新しい人の流れの創出
(1)企業誘致について
昨年から供用開始した「西ノ島町テレワークオフィス」のコワーキングスペースは、地域住民と企業との交流の場として、多くの皆様から高評価をいただいております。
今後も施設に親しみを持って利用していただけるよう、新年度はホームページを開設して、会議室等の予約や問い合わせがWeb上で行えるよう利便性の向上を図ってまいります。
また、サテライトオフィスに拠点を設けた企業が、この春、初めて地元雇用をされると聞いております。
引き続き、新たな企業の進出につながるよう、本町でのテレワークやワーケーション体験ツアーの提案等の情報発信、誘致活動に取り組んでまいります。
(2)移住・定住対策について
人口減少が進む中、本町への移住・定住を促進するため、島暮らしの情報発信や子育て支援の充実、住環境の整備等に取り組んできたところであります。
依然として、都市住民の地方移住への関心は高い状況と感じており、こうした動きを捉えるため、本町の子育て支援や移住支援等に関する情報を発信するとともに、移住イベントや移住体験ツアー等を通じて、移住を検討されている方に本町の魅力を直接アピールし、移住促進を図ってまいります。
また、新年度の住宅整備事業では、お試し移住施設のモデルハウス1棟の改修のほか、空き家1件の改修、公営住宅では国の事業を活用し、第1由良住宅で外壁改修を、浦郷漁民住宅では居住性向上を図る改修を行ってまいります。
(3)地元就職相談会の開催について
人手不足に悩む地元企業の声を受け、昨年8月に地元就職相談会を開催したところ、相談者の中から参加した企業への就職が決定した方もおられ、大変嬉しく思っております。
本年も夏季の帰省シーズンに合わせて開催を予定しており、地元で就職を希望する方に地元企業と接する機会を提供するとともに人手確保につなげてまいります。
(4)地域おこし協力隊について
本町では、現在4名の隊員が様々な活動を行っており、今や地域に欠かせない存在となっております。
その中で、3月末で任期を終える3名のうち2名の隊員は、本町に引き続き定住する予定と伺っており、今後の活躍にも期待しているところであります。
今後も積極的に協力隊員の募集・受け入れを進め、新たな隊員にも本町に新しい風を吹き込んでもらい、地域の活性化につながるよう取り組んでまいります。
(5)大人の島留学事業について
令和5年度に受け入れた島留学生10名のうち3名が、引き続き本町で活動を継続することとなり、事業を開始した令和4年度からの累計では6名の定住につながったところであります。
新年度は、島留学生を前年度より4名多い14名とし、島体験生は四半期ごとに3名ずつ受け入れる予定としております。
引き続き、若者が本町での暮らしを体験しながら、チャレンジできる環境を提供し、地域の活性化に一緒に取り組む中で、定住・交流人口の増加、また将来を担う人材の創出にもつなげてまいります。
◆最後に
昨年公表した元職員等による不正支出並びに町の不適切な会計処理に関して、現在の状況をご報告いたします。
不正支出による町の被害金につきましては、令和5年中に全てを回収することが出来ました。
また、町の不適切な会計処理について国・県に報告し、返還を要する補助・交付金等については本年3月末までに国庫等に返納し、地方債の返済処理については令和6年度中に行うことが出来る見通しとなりました。
町といたしましては、今後とも再発防止策を着実に実行し、適正な予算執行に努めてまいります。
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