議会だより(1)

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【第510回　西ノ島町議会3月定例会一般質問(要約)】

◆柴田　輝　議員
○企業版ふるさと納税(人材派遣型)の活用について
国が進める地方創生政策は、東京圏への一極集中の問題を是正し、日本社会の活力を維持することを目的としている。このような中で、西ノ島町役場が直面する最も切実な問題が、人材不足であり、この解決策の一つとして、「企業版ふるさと納税制度(人材派遣型)」の活用が考えられる。
この制度の認定を受けると、国を通じて、企業から寄付を募ることが可能で、併せて人材が町に一時的に出向となり、町は経費を抑制しつつ、人材を確保できる可能性がある。この制度を活用した、ある自治体では、企業がデジタル化の専門技術者を派遣し、庁内の業務効率化が図られ、住民サービスの向上につながった。
本町も有効に活用することが、成長と発展につながると考えられ、企業版ふるさと納税制度の活用について町長の所信を伺う。

〔回答　町長〕
人材派遣型の企業版ふるさと納税については、経費を抑制しながら人材を確保し、地域課題の解決にあたる有効な方法と認識している。
本町では、令和4年度から「地域活性化起業人」として、大手民間企業2社からそれぞれ1名の人材派遣を受け、食文化を通した町の魅力発信や、観光商品の開発、誘客にあたっている。この「地域活性化起業人」の仕組みも、経費を抑止しながら人材を確保し、外部の視点、民間の経営感覚を得ながら地域課題の解決にあたる有効な方策としての機能を有しているものと考えている。
また、国家公務員のノウハウについては、地方応援隊制度を活用し、国土交通省1名、農林水産省の職員1名と共に地域課題を整理し、その解決に向けた取組の方向性などについて、専門的知識や豊富な事例を知る人材の活用を図っている。
新年度は、総合振興計画や総合戦略の策定の年に当たるので、両計画の策定の過程で抽出される課題を先取りし、企業とのマッチングを模索しながら、人材派遣型の企業版ふるさと納税の活用を含め、人材確保の方策、地域課題への対応策を検討していく。