議会だより(1)

6／36

■第513回西ノ島町議会6月定例会一般質問(要約)

◆仲吉　正　議員
◇公の施設に係る管理について
質問(1)指定管理者による管理運営について
本町の多くの公の施設は、法人・団体に管理運営をお願いしている。「指定管理者制度」の施行から20年が経過した現下では、物価高や構造的な賃上げ、人手不足等が大きな社会問題となっている。この様な状況から、本町の公の施設を管理運営している指定管理者たる法人等も労務管理、経営管理等に苦慮しており、収支状況が当初の計画より悪化している場合には、昨今の社会情勢等に鑑み締結している協定書の内容を発展的に見直すことについての見解を伺う。

回答：町長
協定書の発展的な見直しということについて、町はこれまでも、施設の状態、社会情勢を勘案して、指定管理経費を想定の上、年度ごとの指定管理料を設定している。また、基本協定書において、指定管理者が「指定期間中に賃金水準または物価水準の変動によって指定管理料の変更を申し出ることができる」といった協定書の形としている。
この現行のルールに基づいて、人件費相当部分あるいは電気料金の上昇から、この指定期間中に指定管理料を見直した事例として、2つの施設(養護老人ホームみゆき荘、し尿処理施設)がある。
このように、現行の基本協定書に基づき、真に必要な部分については概ね柔軟に対応ができているものと認識しており、今後の物価変動等についても引き続き注視していきたい。

質問(2)国の財政支援が本町に与える影響について
政府予算案では︑現下の物価高の対応措置として、地方公共団体の施設の光熱費や施設管理費等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費(単独)700億円を計上し地方交付税の単位費用3%引き上げ措置をしている。この国の財政支援に伴う、普通交付税等の増収見込みと、政府予算案が本町の財政に与える影響について町長の所信を伺う。

回答：町長
国の令和6年度地方交付税については、臨時財政対策債を合わせ、前年度と比べて2千億円増の総額19兆2千億円が確保されているところであり、物価高への対応として、地方自治体の光熱水費、施設管理費の委託料の増加を踏まえ、700億円が計上され、単位費用の引き上げが行われている。
令和6年度普通交付税の算定については、現在、算定項目の確認作業が行われており、7月に交付税額が決定される予定である。
物価高対応分については令和5年度から交付税措置がされており、令和5年度では、物価高対応分として本町に約650万円が交付税措置されている。
政府予算案が本町に与える影響については、昨年度実績と同水準の約650万円が物価高対応分として措置がされるのではないかと考えている。
一方、令和4年度及び令和5年度の本町関係施設、町が直接光熱水費を支払いをしているところだけで2千万円弱が実際に増加している状態であり、この措置された約650万円の物価高対応分では、十分に賄えていないのが実情。
今回の単位費用の引き上げは大変ありがたい対応ではあるが、光熱水費の増額分を埋め合わせるまでには至っていない。
地方交付税は、様々な算定項目の積み上げにより交付されるものであり、全体の交付額を見据えて、物価対応分も含め高騰する光熱水費等への貴重な財源として適切に執行したいと考えている。また、今後も電気料金の高騰が見込まれることから、こまめな節電など経費節減に取り組んでいきたい。

使用料のある施設では利用の対価である利用料を上げる手法もあるが、異常な円安や物価高で大変な指定管理者もおられ、そこで働く方々の賃金も物価高に追いつかないといけない訳で、第三者機関で評価をすることも大事ではないかと思うが、この点について町長の所見を伺う。

回答：町長
現在のものについて、利用料金の値上げはまだ検討していない。ただ今後も物価の上昇が続けば、そういった負担を求めることも考えられる。この辺は慎重に検討し、議会にも相談しながら考えていきたい。