大屋光宏町長 町政に関する6つの重点項目について(1)

1／34

11月11日の邑南町議会臨時会で、10月31日に就任した大屋町長は所信表明を行いました。今回はその中でも、町政に関する6つの重点項目について掲載いたします。

■1　情報公開と広報広聴活動の充実
今回の町長選挙は、近年感じられた町政への無関心さと閉塞感を打破し、住民の関心をこれからの町づくりの大きな原動力とするための大事な選挙でした。現実、選挙戦では、性別、地域、職業そして年齢等を問わず住民の皆さんの、これからの町政に対する関心の高さと期待、一人ひとりの思いの強さを感じました。その結果が80%に迫る高い投票率だったと思います。
誰もが平等に公平に社会参画できる仕組づくりの第一歩として、まず、町の公開すべき情報量を増やしていくとともに、皆さんの声を聴く機会を増やし、皆さんが意見・思いを伝える手段を増やすため、情報公開と広報広聴活動の充実に努めます。今ある、この住民の皆さんの関心の高さと思いの強さをこれからの町づくりの原動力とし、皆さんと一緒に「住み心地の良いまち」邑南町をつくりたいと考えています。

■2　財政再建
邑南町の現在の財政は、標準財政規模の縮小・地方交付税の減額と人件費・扶助費・借金返済の公債費等の義務的経費の増額により、非常に厳しいものがあります。加えて道の駅瑞穂の再整備をはじめとする大型投資の将来への財政運営の影響は非常に大きいものがあります。具体的には、財源不足から毎年度数千万円から1億円前後、財政調整基金を取り崩さなければ予算が組めない状態が続くと予測されています。財政調整基金の残高を考えれば、自ずと限界が見えてくる危機的状況です。
将来長きにわたり邑南町財政は非常に厳しい状態が続くことを考えれば、現行の行財政改善計画と公共施設等総合管理計画の着実な推進は絶対必要です。私の任期中の前半2年間で現在の財政状況の改善を行い、後半の2年間で大型投資による起債の償還が始まり、さらに財政運営が厳しくなる可能性のある令和11年度以降の財政状況の改善に向けた財政再建を成し遂げたいと考えています。
そのために、まずは現行の事業の大幅な見直しをしなければなりません。職員には、事務の合理化・生産性の向上・確実な事業成果・経費の節減は当然求めますが、一定程度は補助金の削減・事業の廃止等、町民の皆さんへの影響は生じると考えています。丁寧な説明に努めますので、まずは現状の財政状況をご理解いただき議員の皆さんをはじめ、町民の皆さんのご協力をお願いしたいと考えています。

■3　子育て応援・定住対策
現在の邑南町の大きな地域課題は、UIターン者の減少に起因する若年層の大幅な減少です。購買意欲の高い若年層の減少は、地域経済の衰退につながるとともに、介護・医療・福祉分野を中心とした事業所での人手不足と農業や地域での担い手不足となり、高齢者の生活不安と地域の将来不安につながる悪循環が始まっています。
また、都市部との賃金格差、人手不足による若年層への負担の増大、子育てへの金銭的な将来負担への不安は、若年層・子育て世代の離職と邑南町から都市部への人口流出につながっています。子育世代・若年層へのさらなる施策の充実による応援とUターン・Iターンと分けることなく、さらに今邑南町に住んでいる人も含めて、住んでもらうため、そして住み続けるための定住対策の実施が必要です。
このため、「日本一の子育て村」の看板を守るため、改めて目指すべき日本一の子育て村とはどうあるべきか協議し、邑南町の未来のために子どもたち、子育て世代、若者への施策を、何かあったときの不安や負担解消を中心として充実し応援します。