本年度の主要事業(2)

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(3)少子化対策・こども政策の抜本強化～地域総がかりの子育ち・子育て環境づくり(子ども条例の具現化)～
▽子ども家庭センターの体制子どもや子育て家庭の総合相談窓口である「子どもまるごと相談室」は、令和6年度より、改正児童福祉法にも対応した「こども家庭センター」として位置づけ、従来以上に、全ての子ども・妊産婦・子育て世帯に対する包括的な支援窓口として、新事業も取り入れ、体制の充実に努めていきます。
▽不妊治療推進事業
これまで実施してきた治療費の助成に加え、治療に伴う交通費についても助成することで、更なる経済的負担の軽減を図り、支援の充実を図ります。妊娠期の支援として、地元の野菜や米等の食材を提供し、妊娠期からのバランスのとれた食生活習慣の確立、町内産食材の利用促進による地産地消や食育の推進等を目的とした、「マタニティベジボックス事業」を実施します。
また、出産後の子育て支援としては、1歳までのお子さんを養育している家庭に対し、定期的におむつ等の育児用品を提供することで、保護者の経済的負担の軽減を図るだけでなく、出産後の対面での訪問や相談等により早期に必要な支援へつなげることを目的とした「おむつ等定期便事業」を実施します。
▽おおなん子どもチャレンジ事業
令和5年度は中学生以上を対象とし、高校生を中心とした3チームがエントリーし、主体的に活動を実践しました。令和6年度は、より多くの子どもたちがチャレンジしてくれることを期待しています。以上の取組に加え、「こども基本法」に基づき、従来の関係諸計画を一本化した「こども計画」を令和7年度に策定します。この策定を通じ、「邑南町子ども条例」の理念も踏まえた、子ども施策の総合的な推進を図ります。