「第2回邑南町空き家相談会」(主催:邑南町住宅相談センター、共催:島根県司法書士会)が、7月27日に矢上交流センターであり、10組の空き家所有者らの来場がありました。司法書士、宅建士、役場の固定資産税や空き家利活用の担当者に、まとめて相談できると好評です。
最も多い相談は「処分(手放したい)」で、「解体」「相続、登記」「利活用」「管理(農地を含む)」等、内容は多岐に渡ります。昨年始まった「相続土地国庫帰属制度」(窓口は法務局)の質問や、今年4月に新設した「邑南町老朽危険空き家除却支援事業」に関する相談もありました。
その他、固定資産税を試算した方で、空き家を解体した場合の多くが、解体後は住宅用地特例の減税措置が適用されなくなり、宅地の税額は若干上がるものの、建物分の税額がゼロになるため、合計の税額は下がる結果となりました。相談者は「空き家の解体で、税が6倍になるとニュースで聞いた記憶があった。固定資産税が全体では安くなるとは意外」と驚いていました。
役場職員による相談は、随時受け付けています。
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