空き家になる前に早めの準備を!

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国土交通省の調査によると、空き家が発生した理由は「相続」によるものが半数以上という結果になっています。
住む人がいなくなった時にスムーズに引き継いでいくためには、住んでいる時から権利関係の確認や現状に合わせた登記の変更、相続などの対策を早めに行っておくことも大切です。
亡き親名義の空き家でも管理責任は相続人にあります。自分の代では管理できても、その次の代の子や孫に責任を負わせないためにも今のうちから、空き家の処分を考えておきましょう。

◎空き家の発生理由

[出典]令和元年空家実態調査

■資産として活用するとき　空き家バンク
市では、空き家バンクを運営しており、市内で住まいを探している方に空き家を紹介しています。空き家を売りたい方や貸したい方はぜひ利用してください。
また、空き家バンクに登録された物件を対象に「空き家片づけ事業補助金」があります。利用希望の方はうんなん暮らし推進課まで問い合わせください。

問合せ：うんなん暮らし推進課
【電話】0854-40-1014

■倒壊の恐れがあり、幹線道路などに影響があるとき　危険空き家除却事業補助金
幹線道路や通学路などに面した建築物で、不良住宅と判定された空き家(危険空き家)の解体工事費用の一部を助成します。

◯補助対象者
(1)空き家の所有者または相続人
(2)土地の所有者で(1)から同意を得られている方

◯補助対象建築物
次のすべてを満たす建築物
・個人所有で、おおむね1年以上利用されていないもの
・主に、居住の用に供される建築物
・市が行う事前調査で「不良住宅」と判定した住宅で、主たる構造が木造であるもの
・建物の倒壊により幹線道路や通学路などに影響を及ぼす恐れのあるもの
・軒の高さが、建築物と道路の境界線までの距離を超えているもの

◯補助対象事業
次のすべてを満たすもの
・補助対象建築物および付帯する工作物を全て除却する工事
・市内に事務所、事業所を有する法人または個人事業者が請け負う工事

◯補助率等
・補助対象経費：除却工事費の10分の8
・補助率：補助対象経費の2分の1(ただし上限50万円)

◯申請受け付け
12月28日(木)まで

◯その他
・解体前のものに限ります。
・補助申請の前に、事前調査の申請が必要です。
・令和6年1月末日までに実績報告書を提出できるものに限ります。
・予算が無くなり次第終了します。

※申請方法など詳細は、空き家対策室まで問い合わせいただくか、市ホームページに掲載しています。

問合せ：空き家対策室
【電話】0854-40-1066